前回は,動画共有配信サービスについての法的な問題点を検討しました。日米いずれの場合でも,原則としては「違法コンテンツが存在したら直ちに違法」とは言えません。ただし,違法コンテンツの割合が多くなると,法的な問題になりかねません。そこで,動画共有配信サービスを合法的に提供する上で,事業者が違法コンテンツをいかに排除していくのか,その仕組み作りが問われることとなります。 まず,事前の対応として最低限行わなければならないのは,利用規約中に動画投稿の際に著作権に違反しない旨の条項を定め,同意を得ることです。 それでは,投稿動画が公表(配信)される前に,事前に審査することは必須でしょうか。YouTubeの場合,動画投稿の際の事前審査は実施していません。ですが,その他の動画共有配信サービスでは,事業者の側で事前に動画内容をチェックするケースが比較的多いようです。ただしこれは,プロバイダ責任制限法等の法律