国内ITエンジニアの賃上げは持続可能か、好況時だからこそ構造改革を
日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。今回は日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の給与水準が2023年に世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。2024年の春闘などを見て、そう思える。IT業界だけでなく日本全体が賃上げムードなのは間違いない。 だが残念なことに、日本におけるITエンジニアの給与の伸び率は海外諸国に見劣りする。人材派遣会社のヒューマンリソシアが推計した「ITエンジニアの給与の増減率（2023年）」によると、各国の現地通貨ベースで比較した給与の伸びであっても日本は0.4％と低い水準だ。 主要国を比較した場合、フランスは3
スタートアップに厳しい日本、市場としての魅力を生かせ
スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI（人工知能）や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ（市場規模）は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies（ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT）は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め
「経済圏なんて時代錯誤」ソフトバンク宮内社長に聞くPayPayの勝算（下）
1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か
「システムはインチキであるべきだ――これが天才プログラマーの言葉ですって？」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたでSEの後藤智彦。担当企業の緊急トラブル対応に出かけた彼はそこですご腕の先輩SEの五十嵐優一と出会う。五十嵐は「真面目な仕事ぶり」にこだわる後藤に対して「イノベーションが生まれる要件」を説明し始める。（この物語はフィクションです） 「だいたいなあ、これだけの先進国で技術大国の日本からいわゆるビッグテックのような世界に通用するIT企業が生まれていない。これは非常に残念なことなんだよ」 五十嵐さんは、本当にがっかりした表情を浮かべる。ビッグテックは、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック（現在の社名はメタ）、アップル、マイクロソフトなど米国の巨大IT企業のことだ。それらの頭文字を並べてGAFA（ガーファ）とかGAFAM（ガーファム）とも呼ばれる。 「海外のエンジニアのほうが優秀ということですか？」 「いや、日本のエンジニ
強まるオフィス回帰、出社とテレワークの「最適割合」が調査で判明
テレワークと出社、最適な実施割合はどの程度なのか――。最新調査に基づき働き方の最新動向を探る特集の2回目は、こんな疑問に向き合ってみる。出社回帰の流れが強まるいま、企業がテレワークを活用するメリットについても再考したい。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から年2回実施しており、2023年4月に7回目となる最新の調査をした。まずテレワーク制度の有無が、人材採用や多様性の確保などにどう影響するかについて、尋ねてみた。 「企業がテレワークを積極的に実施することで、人材（新卒・中途）の獲得のしやすさはどう変化すると思いますか」と質問したところ、「人材を獲得しやすくなる」「やや獲得しやすくなる」と答えた人の割合が69.6％に達した。約7割の回答者が、ポジティブな影響をもたらすと考えていることが分かった。 自由意見でも、プラスに作用する
パシコン社長が辞任表明、富山市官製談合で引責
事件があったのは、パシフィックコンサルタンツ・GK設計JVが富山市から19年に公募型プロポーザル方式で受注した呉羽丘陵の吊り橋の設計業務と周辺広場の計画策定業務。パシフィックコンサルタンツの社員1人とGK設計の社員2人が、設計者の選定にかかわっていた富山市の前建設部長から公表前の情報を入手したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕・起訴されていた。 3人は22年6月22日、富山地裁で執行猶予3年の付いた懲役10カ月から1年の有罪判決を言い渡された。情報を流した市前建設部長も同地裁で6月29日に懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 パシフィックコンサルタンツによると、判決を受けた社員は逮捕された22年1月24日以降、自宅待機扱いとして業務に携わっていない。同社員に対する処分はこれから検討するという。 この事件を受けて、多くの自治体や行政機関が同社を指名停止にした。指名停止期間
トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問
トヨタ自動車のスマートシティー「Woven City（ウーブン・シティ）」の建設が2021年2月23日に始まる。自動車メーカーである同社が街づくりを自ら手掛ける狙いは、新たな価値やビジネスモデルの創出だ。ウーブン・シティとはどんな街なのか、どんな技術を検証するのか。知っておきたい項目をまとめた。 Q1：Woven City（ウーブン・シティ）とは何か？ Q2：なぜ2月23日に着工なのか？ Q3：どんな街になるのか？ Q4：なぜトヨタ自動車が街づくりを手掛けるのか？ Q5：Woven City（ウーブン・シティ）という名称の由来は？ Q6：どんな人が住むのか？ Q7：どのような技術を検証するのか Q8：どんな人や企業が参加するのか？ Q9：投資額は？ Q10：データのプライバシーは大丈夫？ Q1：Woven City（ウーブン・シティ）とは何か？ トヨタ自動車が建設するスマートシティーのこと
BOSEの“睡眠専用”イヤホン 使って分かった3万円でも買う価値 | 日経 xTECH（クロステック）
寝るときに付ける“睡眠専用”イヤホンとして、BOSEが9月に発売した「NOISE-MASKING SLEEPBUDS」。不快なノイズをマスキングすることで快適な睡眠を促すというけれど、3万円もすることから「本当なの？」と疑っている人も多いはず。実際に購入したライターの花森リドが買った理由とその“効果”を語る。 私が住んでいる賃貸マンションは「ペット可」なのに、ペットなんていないんじゃないかと思うくらい静かだ。マンションの廊下などでは毎日はしゃぐ犬とすれちがうし、テンションの上がりきった「ワンワン」という声がかすかに聞こえる気もするのだが……。だから、壁が分厚いのか、音が響きにくい構造なのだろうと思っていた。 購入したのは隣人が夜中に爆笑するから ところが、だ。ある日の深夜2時に“それ”は始まった。ベッドに入り、「あ～、そろそろ寝そう……」という寝落ちる寸前、ふいに「ダッハッハ」という声が耳
2021年の転職市場を予測、変わる「PM」「社内SE」の人材像
2020年は求人を出す企業も、求職する個人も新型コロナウイルス感染症に振り回された1年だった。これを受けて、2021年の転職市場はどう変化するのだろう。転職市場のトレンドに詳しいリクルートキャリアの藤井薫氏、また同社でIT系を中心とした転職支援を手掛ける福井耕造氏、丹野俊彦氏が解説する。 2021年がスタートしました。今年、転職市場はどのように動くのでしょうか。今回はIT業界を中心に、変化を予測していきます。 まずは、2020年の転職市場全体の動きを振り返りましょう。2020年6月時点でリクルートエージェントのサービス利用企業2013社から回答を得た調査によると、同年4月の緊急事態宣言後も「採用活動を継続した」「一度停止したが再開した」という企業の合計が約8割に達しました。「コロナ禍でも戦略的人材採用を止めることはできない」といった企業の方針がうかがえます。 こういった傾向を踏まえ、リクル
パソナが淡路島に本社機能を移す理由、テレワークは“貯金”を切り崩している
「もう東京にいる必要はないですよね？ こういう環境で仕事をしたほうが、職住近接で、満員電車に乗らなくてもいい。当然、生産性も上がるはずです」 パソナグループの渡辺尚副社長執行役員は、オンラインによるビデオ取材でこう語った。画面越しに映る背景にはビーチと海が広がる。「まさかオフィスに日焼け止めを塗ってから出社する日が来るとは思いませんでしたよ」 人材派遣大手の同社は2020年9月から、段階的に本社機能の一部を兵庫県の淡路島に移している。同社が方針を発表すると、インターネット上で大きな反響を呼んだ。Twitterでは「淡路島」が一時トレンド入り。多数が「思い切った計画だ」と驚きの声を上げた。 対象となるのは、経営企画や総務、人事、経理、IT部門の一部など顧客との直接的な接点が少ない管理系の部門。9月1日付で約80人が既に淡路島での勤務を開始。1200人程度が淡路島勤務となる見込みだ。24年まで
IT以外の仕事を下に見る時点で嫌な奴、チヤホヤされても年を取ればお払い箱だよ
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第26回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第26回のお題は「デジタル時代を担う若きITエンジニアに贈る言葉」。答える識者のトップバッターは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。「デジタル時代は、非常に優れたハイパーエンジニアであっても油断できない」と指摘した上で、エンジニアとしてイケていてもいなくても、生き残っていくための選択肢を提示する。（編集部）
Elon Musk氏の脳直結装置に弱点、秘策はCMOSセンサー
Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いる米Neuralink（ニューラリンク）のBMI（Brain Machine Interface）技術について、「MinD in a Device」共同創業者で脳神経科学者である渡辺正峰氏は「極めて先進的」と高く評価する。その一方、脳への情報書き込みに重大な問題を抱えているとも指摘する。問題の中身や解決策のアイデアについて渡辺氏に聞いた。（聞き手は今井拓司＝ライター） Neuralinkが採用した脳への情報書き込み手法は原理的な問題を抱えています。情報書き込みは、電極にわずかな電流を流し、周囲のニューロンを発火させる方法が一般的で、同社もこれを採用しています。 問題となるのは、電極周囲のニューロン以外に発火してしまう「あるもの」の存在です。このことを指摘し、従来手法による脳への高密度の情報書き込みに警鐘を鳴らしたのが、米Harvard Univ
銀行も巻き込み手続き効率化、GA technologiesが挑む不動産取引のDX
経済産業省と東京証券取引所が2020年8月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2020」。「日本の先進DX」といえる受賞企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。不動産業のGA technologiesは不動産取引のDXに挑んでいる。 DX銘柄2020で唯一マザーズ市場から選定されたGA technologiesは、IT化が遅れている不動産業界において、デジタル技術を駆使して業務効率化や新規サービスの創出を進めている。 「日本で一番紙を使っているのが不動産業界といわれるくらいアナログな業界。DXで変えたい」と、樋口龍社長は力を込める。 ITを使った同社のサービスは多岐にわたる。例えば入居希望者が賃貸物件の内見をオンラインで申請し、立ち合い不要で自由な時間に物件を見られるサービスなどだ。スマートフォンで操作するスマートロックの導入によって、入居希望者が部屋の鍵
LiDARで変電設備の異常検知、NECが電力会社と実地検証
LiDARは、レーザーなどの光を対象物に照射し、その反射光から対象物までの距離や輝度を測定する。対象物をスキャンして得た多数のポイントの座標値と、それに付随する輝度などの測定データを点群データに変換して、対象物を画像化する。NECはこの技術を応用し、異常検知エンジンを開発。同エンジンを搭載した巡視点検システムで画像を分析し、周辺と異なる輝度や過去データと異なる形状・輝度を検知して異常を知らせる。 この仕組みでは、異常値に関するデータの学習・蓄積がなくても異常を見つけられる。そのため、不具合の発生頻度が低く、異常値のデータを収集するのが難しい設備で、巡視点検に代わる手段としての活用が期待できるという。 同社は、東北電力ネットワーク総合研修センター（福島県相馬市）の研修用変電設備に、同エンジンを用いた巡視点検システムを導入。2019年8月から、技術検証を実施した（図2）。LiDARから20m以
情報のつなぎ係の管理職は不要、「システムを作らせる技術」を持て
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を２倍に拡大して、識者８人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の３番手は、人材育成や変革プロジェクトのコンサルタントである白川克氏だ。デジタル革命の進展で働き方が「傭兵（ようへい）型」と「近衛型」に2極化するとみる白川氏は「サラリーマン」たちに肩書に頼らず働く能力や技術を身に付けよと説く。特に大事なのは「システムを作らせる技術」だ。（編集部）
新型iPad ProのLiDAR部を分析 ソニーの新型センサーを活用
LiDARモジュールは樹脂製のケースに覆われていた。ケースを切断すると、レンズ部の下から基板上のVCSELとCMOSイメージセンサーが現れた。（図と写真： （a、b、c）はスタジオキャスパー、（d）はSystem Plus Consulting の図に日経クロステックが加筆） モジュール全体は樹脂製のカバーに覆われ、開ける場所がなかったため、ダイヤモンドカッターで外部を切断して、上部と下部を切り離した（図6（b））。 レンズ部の下からは、発光素子の「VCSEL（垂直共振器面発光レーザー）」のレーザーアレーと、受光素子のCMOSイメージセンサーが現われた。VCSELの光源の4つがひとかたまりになって電極につながり、それが16列並んでいた。つまり、合計64点あった（図6（c））。フランスの技術系コンサルティング会社であるSystem Plus Consulting（システムプラスコンサルティン
C／C++が首位陥落、Web開発に欠かせない言語がトップに
システム開発を円滑に進めるには、開発対象のシステムに合ったプログラミング言語を選ぶ必要がある。プログラミング言語によって向いているシステム、または向いていないシステムがあるからだ。ITエンジニアには開発対象に応じて利用言語を増やしたり、場合によっては切り替えたりすることが求められる。 ITエンジニアが開発するシステムは様々だ。最近では、従来の基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）システムなどもある。では、ITエンジニアはどんなプログラミング言語を使っているのか。また開発対象のシステムごとに利用されている言語は何か――。 これらを確かめるため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査 2020 夏」をWebサイト上で実施した。調査期間は2020年6月23日～7月3日。711人の会員から回答を得た。その結果を見ていこう。 アンケートでは普段使ってい
東芝がついにメカレスLiDAR半導体へ参入、太陽下で200m測距
いよいよ東芝がLiDAR向け半導体製品の実用化を狙う。2020年7月、機構部品を利用する従来の「メカ型」から、同部品を利用しない「メカレス型」まで、さまざまなLiDARに利用できる受光技術を採用した半導体製品を2022年度（2023年3月）までに実用化するという目標を掲げた。これまで学会では発表してきたものの、実用化やその時期について明言を避けていた。ここにきて実用化時期の目標を明らかにしたのは、自動運転車向けメカレスLiDARを実現できる独自の受光技術を確立したことによる。7万ルクス（lx）という明るい太陽光下で200mの遠方測距を可能とし、かつ水平300×垂直80画素と業界最多水準の画素数で距離画像を取得できる。東芝はこの受光技術を武器に、競争が激しいLiDAR市場に切り込む。 東芝の受光技術を利用した、200mの測距が可能なLiDARの試作機。左側の透明な箱に入っているのが、発振波長
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
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《日経Robotics》グーグル出身者が創業のドローンベンチャー、ディープラーニングで3次元地図、GPSなくても自在に飛ぶ
