コロナ禍でもスタートアップ資金調達は社数・総額共に増加｜INITIAL
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。 2020年上半期は調達額・社数増加2020年上半期の国内スタートアップ資金調達額は1969億円。好調だった前年4976億円と比較すると40%程度の規模と一見後退したかのようにみえる。しかし、2019年8月29日時点で集計した2019年上半期調達額が1675億円だったことから、実態としては前年を上回るペースで推移している（※1）。なお、INITIALでは資金調達
Sun Asterisk IPOまでの資本政策。上場直前に外部出資を受け入れた理由｜INITIAL
2020年7月31日、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開するSun Asteriskが東証マザーズに上場した。初値は1209円で、公募価格（700円）の1.7倍と堅調な動きを見せた。初値時価総額は438億円、7月31日終値ベースの時価総額は約546億円だ。 同社の特徴は、複数の企業が再編を繰り返し現在の3社体制に至っている点、そして取締役・執行役員ら経営陣の持分比率が8割以上を占める株主構成だ。 2013年の設立から上場直前の2019年までは現経営陣からの個人出資が中心で、自己資金をもとに堅実な黒字化を果たしている。しかし上場直前には農林中金等、長期目線の外部株主を受け入れ、上場後の更なる成長を目指す。 VCから出資を受け赤字を出して急成長するスタートアップの定石とは異なる、Sun Asteriskのファイナンスを明らかにしていこう。 日本・ベトナムの2拠点を中心に、クライアントの
ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは｜INITIAL
2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円（初値ベース）にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。 cowcamoリリースがターニングポイント。累計資金調達額9.1億円、時価総額191.3億円ツクルバは、大きく分けると上場までに4回の資金調達を行い、設立からおよそ8年、未上場時での累計資金調達額9.1億円、時価総額191.3億円（初値ベース）で上場した。 2016年以降上場したスタートアップにおいて、設立から上場までの年数
INITIAL
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JVR：「Web2.0 企業の実態と成長の動向」調査レポート
「INITIAL（イニシャル）」というサービス名には、「挑戦する勇気と機会を生み出すプラットフォームをつくる」という、私たちのビジョンへの意志を込めました。 amiで取り組んできた「スタートアップのリアルを伝えるコンテンツの力」。entrepediaで培ってきた「信頼性の高いデータの力」。この2つの力を組み合わせ、INITIALは、スタートアップの世界を、オープンに、分かりやすくすることを目指します。そして、「挑戦する人」を増やします。 INITIAL Enterprise会員（旧entrepedia有料会員）の方は、スタートアップのより詳細な情報にアクセスできます。 事業内容、資金調達タイミング、資金調達金額等の多様な軸でのスタートアップのリストアップ、資金調達ラウンド毎の詳細情報等を、スタートアップへの投資活動、スタートアップトレンドの把握、事業提携パートナーの発掘等に役立てることがで
INITIAL｜スタートアップと、新たな一歩を。
「具体策は明示せず」とありますが、ライケ氏の"限界"退職の発表から昨日の今日ですから、パフォーマンス止まりのコメントに留まっても仕方なく、その点を批判しても前進はなさそうです。 むしろ重要なのは今後で、ブロックマン氏はその対策として ①拡張性のある監視ソリューション ②密接なフィードバックループ ③厳格なテスト を挙げています。読み取り方によっては、①はサービス展開後の対策、②はモデル学習時点での対策、③ローンチ前時点での対策をそれぞれ指していると捉えられ、開発〜サービス展開までの全般に渡って対策を打とうという意思を感じられます。 AIという技術は、挙動を完全にプログラム化したソフトウェアとは異なり、そのアジャイルな特性上、事前にリスクを洗い出すことは不可能で、出てきた問題点に対して後追いで調整・修正を施すしかない部分がどうしてもあります。 そのため、（リスク対策の責任者を退職に追い込んで
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