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ブックマーク / newswitch.jp (7)

  • AIブーム発生から5年。変わるベンチャーの画像認識ビジネス ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    画像への人工知能(AI)技術活用が岐路にある。ディープラーニング(深層学習)が大きなAIブームを起こして約5年。この間AIベンチャー(VB)たちは戦い方を変えてきた。技術コンサルティングや開発支援、データベース構築、人材教育など、さまざまな角度から事業化を試みてきた。現在は顧客側にも経験がたまり、費用対効果が強く求められている。(取材・小寺貴之) 概念実証向け無償提供 「画像認識はコスト競争になっている。ベンチャーが顧客の概念実証(PoC)に振り回されたらやっていけない。だから無償提供して顧客にやってもらう」―。アナモルフォーシスネットワークス(京都市左京区)の炭谷翔悟社長はオープンPoC戦略をこう説明する。同社は開発した画像認識AIソフトを自社HPで無償提供する。顧客が自分たちの現場で使えるか技術コンセプトを試すPoCまでは無料で誰でも自由に使える。格導入に向けた開発からアナモルフォー

    AIブーム発生から5年。変わるベンチャーの画像認識ビジネス ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • NECが世界1位!顔認証1200万人分、エラー率0.5% ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    NECは3日、米国標準研究所(NIST)が実施した最新の顔認証技術のベンチマークテスト「FRVT2018」で、第1位の性能評価を獲得したと発表した。1200万人分の静止画を使った顔認証でエラー率0・5%を達成し、17年の動画の顔認証ベンチマークに続き、5回目の世界1位を獲得した。 FRVTはNISTのベンチマークでも最難関で、今回は前回の3倍となる48社・1研究機関が世界中から参加し、203のアルゴリズムを提出した。 NECは多段階照合を用いることで、1秒間に2億3000万件の検索速度を実現した。さらに独自の深層学習を利用して、認証エラー率を飛躍的に低減し、10年以上の加齢による経年変化のエラー率でも、第2位に比べて最大4倍以上の大差をつけた。 顔認証技術は、生体認証の中でも特に全世界で利用者が増加。決済や銀行口座開設、パスポートとの照合などの際の人確認といった高度な信用が必要な用途では

    NECが世界1位!顔認証1200万人分、エラー率0.5% ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • 「AI開発は誰でもできる」…電機大手を難局に陥れるオープン化の波 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    IoT(モノのインターネット)が人工知能(AI)技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがAIに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、AI技術投資してきた日の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたAIベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。 電子基板 周辺機器もサポート 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とV―net AAEON(横浜市港北区)の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではAIによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかAIのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米NVID

    「AI開発は誰でもできる」…電機大手を難局に陥れるオープン化の波 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランド輝かない」

    ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は10月30日、パナソニックの創業100周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の100年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。詳細を紹介する。 ユニクロは「水道哲学」から学んだ 松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。 幸之助さんの経営者

    ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランド輝かない」
  • 伸びているベンチャーで必要な人、いてはいけない人 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    ベンチャー企業、スタートアップと呼ばれる、創業間もない小さな会社は、上手くいくか上手くいかないか常にギリギリのところで事業を行っている。そのように事業の成長を模索する中で、企業にとって欠かせないのが、一緒に働いてくれる仲間でありメンバーだ。 一緒に苦楽をともにする仲間なので、慎重かつスピード感を持って参画してくれるヒトを求めることになる。無名の自社を目ざとく見つけて、コンタクトを取ってくるような方に悪いヒトがいるわけない、と思うかもしれない。しかし、それだけで採用に結びつけると恐ろしい事態を引き起こす。 最初は、特にその存在自体が目立つということはない。しかし、徐々に徐々に、そのヒトの思想や熱量が、社内の人間へ影響を与え始め、気が付くと取り返しのつかない状況になっているのだ。そして、そのヒト人がいなくなっても、その毒は直ぐには消えず、社内に残る。 無邪気と邪気 レオス・キャピタルワークス

    伸びているベンチャーで必要な人、いてはいけない人 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
    rytich
    rytich 2017/06/12
    自分を"頭が良い"に分類しがち
  • 「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」(世耕弘成経産相)と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。現在

    「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • バイドゥ、日本から「検索」撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    20日付の中国紙・第一財経日報(A9面)によると、中国のインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)が、日市場から撤退し、関連サイトを閉鎖したもようだ。利用者が伸び悩んでおり、ヤフーとグーグルの2強にい込むことができなかった。百度は撤退後も日で引き続きスマートフォン向けの日本語入力ソフト「Simeji」事業を展開する。百度は2008年、初の海外進出で日の検索市場に参入していた。

    バイドゥ、日本から「検索」撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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