オートバックス、大分県と包括連携協定を締結 IoTで安心・安全を提供 | レスポンス（Response.jp）
オートバックスセブンは3月19日、同社初となる、地方自治体との“安心・安全”を軸とした包括連携協定を大分県と締結。交通安全や観光、地域防災など、8つの分野での連携を行う予定だ。 今回締結した包括連携協定では、「交通安全・地域交通」「介護福祉分野における移動支援・生活支援」「観光振興」「農業支援」「地位防災と防犯対策」「女性活躍推進・青少年の育成」「環境保全」「スポーツ振興・部活動支援・健康増進」の8項目について取り組みを検討し、大分県民のニーズに基づくサービスを提供し、県民生活の豊かさを追求する。 交通安全・地域交通では、安全運転サポート、カーシェアリング、船舶の自動運行による離島航路の維持、濃霧における安全運航環境の提供などを行う。また介護福祉分野における移動支援・生活支援では、高齢者見守りや視覚障がい者の外出支援、山間部におけるドローンの服用薬配達、AIロボットを活用した日常・遠隔会話
マレーシア流通業の売上高、第3四半期は5％増 | レスポンス（Response.jp）
統計局の発表によると、統計局の発表によると、第3四半期における流通業の売上高は、2,523億7,400万リンギとなり、前年同期比で5.0％、前期比で1.7％それぞれ増加した。 卸売業、小売業、自動車産業が、それぞれ1,238億200万リンギ、927億3,300万リンギ、358億3,900万リンギとなり、前年同期比でそれぞれ4.6％、6.1％、3.8％上昇した。前期比でも、卸売業、小売業、自動車産業がそれぞれ1.6％、2.4％、0.7％上昇した。 《広瀬やよい》
WP29、高速道路での自動操舵を認める基準策定を促進するガイダンス案で合意 | レスポンス（Response.jp）
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第166回会合がスイス・ジュネーブで開催され、高速道路での自動操舵を認める国際基準策定を促進するためのガイダンス案で合意した。 WP29は、自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場。WP29では、傘下に「自動運転分科会」を設置して自動運転に関する検討を進めている。同分科会では、日本が英国とともに共同議長を務め、議論を主導している。 自動運転は、完全自動運転から運転支援システムまで広範囲にわたるものの、国際的な定義は存在しない。今回のWP29では、日本が「自動運転の定義に関する検討の進め方」を提案し、その議論が開始された。 様々な高度技術が採用されている自動運転に関しては、「道路交通安全ルール」と「車両の装置等の基準」の双方の面から検討する必要がある。今回、国連の道路交通安全作業部会（WP1）とWP29が合同で議論を
マレーシア・イオン、7億リンギを投資しモール建設へ | レスポンス（Response.jp）
イオン・カンパニー（マレーシア）は今年、設備投資（Capex）に7億リンギを割り当て、新たなモールを開設する。昨年は6億7600万リンギを投資した。 モールを開設するのは、セランゴール州シャアラムとペラ州イポー。今年第4四半期にオープンする予定で、来年にはクランタン州コタバルに開設する計画。 同社はモールの建設を進めるためにネグリセンビラン州セナワン、ジョホール州ケンパスとバトゥ・パハなど13カ所の建設用地を購入した。 2015年の見通しについては、物価の高騰、4月1日に導入された物品・サービス税(GST)などが国内市場に影響を与えることから、厳しい1年となるが、状況に対応できるとしている。GSTの影響について、GST導入前の駆け込み需要で恩恵があったが、4月の消費傾向は20％下落したことを明らかにした。 イオンは今年第1四半期において、売り上げは前年同期比17.1％増の11億707万リン
大学生の常識欠如、タイとシンガポールの位置不明の者も…マレーシア | レスポンス（Response.jp）
「フリー・マレーシア・トゥデー」は、マレーシアの大学生の一般常識の欠如について報じた。 同紙が最高学府であるマラヤ大学とマラ工科大学の複数の学生に基本的な地理や歴史の質問をしたところ、誤った回答をする学生が続出したという。 例えば、地図上のシンガポールの位置にある場所について、多くの学生が誤って「タイ」と答えた。また「ペナンの首都はどこか？」との質問では、「バタワース」との誤答もあった（正解はジョージタウン）。ひどいケースでは「首都（capital）」という言葉の定義すら分からない者もいたという。 中でもマレーシア連邦の成立時期に関する誤認がめだっており、多くが英国からの独立と勘違いして「1957年8月31日」と答えたという（正解は1963年9月16日）。 また人体の平均体温については摂氏25-28度と答えた学生がいたが、同紙は「幸いなことは、この学生が医学生でなかったことだ」と皮肉った。
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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マレーシアの高速鉄道、中国受注なら当初予定に間に合う…中国大使 | レスポンス（Response.jp）