私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット - BUSINESS LAWYERS
私的整理をすると、一定期間、金融負債の元本の全部または一部の支払いを止められると聞きましたが、最終的な再建手法にはどのようなメニューがあって、それぞれどのような場面で活用するものなのでしょうか。 一口に私的整理といっても、再建手法は多岐にわたりますが、スポンサーを選定するか（スポンサー型）、自主再建を目指すか（自主再建型）によってまず異なってきます。 スポンサー型の場合、債務者が、減増資を行うなどしてスポンサーから直接出資等を受ける手法のほか、事業譲渡や会社分割等を通じ、新会社・別会社（第二会社）に債務者の事業のうち収益やシナジーの見込める事業を移管させ、債務者が譲渡代金や分割対価を受けて返済に充てる手法（第二会社方式）も行われています。 また、主に自主再建型の場合には、金融債務について、単に返済条件を緩和するだけにとどめる手法と（リスケ型）、債務の一部カットや実質資本化（デット・エクイテ
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較 - BUSINESS LAWYERS
会社法の特例として、公開買付けによらない場合や、すでに関係事業者（子会社等）である会社の株式を対象とする場合に、会社法上の現物出資規制、有利発行規制等を回避できることになった 税法の特例として、特別事業再編計画に関する規律が創設され、特別事業再編計画の認定を受けた事業者による自社株式を対価とした株式取得に応じた株主について、株式の譲渡損益への課税繰延べが認められるようになった もっとも、産競法における会社法の特例および税法の特例を受けるには、それぞれ事業再編計画・特別事業再編計画に係る主務大臣の認定を受ける必要があり、他のM&Aの手法と比較して、余分な手間やコストが生じることは否めません。特に、特別事業再編計画については、認定要件のハードルが高いという問題がありました。 以上については、「株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向」をご参照ください。 本稿では、会
社外取締役の選任、報酬水準、期待される役割とは - BUSINESS LAWYERS
社外取締役にふさわしい人物とは 様々な役割が期待される社外取締役ですが、どのような人材を選べばよいかという悩みを持つ企業も多いことと思います。 この点について、CGコード4−9は、「取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物」を候補者とすることを規定しています。 また、日本弁護士連合会の「社外取締役ガイドライン」（2019年3月14日最終改訂）は、社外取締役に必要な資質について、各自の専門性に加えて、以下が必要であるとしています。 取締役全体のバランス 前記3−1のように、社外取締役一般に求められる資質に加え、社外取締役の選任にあたっては、当該企業の取締役会全体のバランスを意識することも重要です。1人の取締役のみですべての知識・経験・能力をカバーすることは当然不可能ですから、取締役会全体として見たときに、企業価値の向上につながる知識・経験・能力を兼ね備えることができて
EU一般データ保護規則が改正個人情報保護法に与える影響 - BUSINESS LAWYERS
「EUデータ保護指令」や今後新たに定められる「EU一般データ保護規則」が個人情報保護法の改正にどのような影響を与えるのか教えてください。また、米国がEUとの間で締結していたセーフハーバー協定や新たに締結したEU-US Privacy Shieldについても教えてください。 EUデータ保護指令は、EU域内から個人データを第三国に移転できる場合を、当該第三国がEUから見て十分な水準の保護措置を確保している場合に限定する「十分性認定」の制度が設けられているため、日本は「十分性の認定」を得る観点から、改正個人情報保護法において、「独立した第三者機関の設置」、「要配慮個人情報の取扱いの規律」、「小規模事業者への保護法の適用」「越境データ移転についての規律」、「開示請求権の適用の明確化」を行いました。もっとも、2018年5月に施行される「EU一般データ保護規則」により、EUにおける個人データの保護の規
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