【緊急解説】ツイッター・メタ・アマゾンが「大規模リストラ」を進めるホントの理由
ツイッターをはじめ各社が大幅な人員削減を決断 今回のリストラで、多くの人に衝撃を与えたのは、やはり米ツイッターのドラスティックな人員削減だろう。著名実業家で電気自動車メーカー・テスラのCEO（最高経営責任者）を務めるイーロン・マスク氏は、2022年10月27日、約440億ドル（6兆1,000億円）の巨費を投じツイッターを買収した。マスク氏は11月4日にCEOに就任するや、全世界に7500人いた従業員の約半数をいきなり解雇してしまった。 ツイッターは、現時点でも巨額の赤字を垂れ流している状態であり、企業経営のセオリーとしては、すぐにでもコスト削減に踏み切る必要があった。加えてマスク氏は過激な性格で知られており、言論空間としてツイッターが担う役割を変える方針も宣言していた。こうした点を考慮に入れると、この大胆な人員整理はレアケースに見える。 たしかにそうかもしれないが、ほかの企業でも相次いで人
内閣府が語る「スーパーシティ構想」、“現実”の未来都市の姿とは
テクノロジーの力で日本を変える「スーパーシティ構想」 「スーパーシティ構想」が、いよいよ動きだした。この構想は、各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようという試みだ。 その名の通り、政府からの指定を受けると大胆な規制改革のもとで、自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入される。自治体の仕組みだけでなく社会の在り方すら変わっていくという。 こういった魅力的なビジョンもあって現在構想の指定を受けるため、全国の50以上の自治体などが手を挙げている。スーパーシティ構想の実現に向け、どんな改革が進められ、どう変わっていくのだろうか。まずはスーパーシティの前段階にある「スマートシティ」についてみていこう。 現在、世界中ではAI（人工知能）やビックデータを活用して社会の在り方を根本的に変えるような「スマートシティ」の設計が進展している。 たとえば、ス
「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは
コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。 DXが進まない“本当の理由”はどこに？ まずは、コロナ禍が企業のDXに与えた影響を確かめながら、各社のDXプロジェクトの進捗の実態をみていこう。IDC Japanが2020年2月に実施した国内企業へのアンケートでは、2018年以降の3年間、各社のDXプロジェクトは着実に前進・拡大を続けていることが分かった。 この動きは今年の新型
IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴
IPA（情報処理推進機構）が毎年公開している『IT人材白書』。2020年8月に発行された『IT人材白書2020』では、IT企業およびユーザー企業におけるIT人材の「量」や「質」に対する過不足感や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進企業におけるIT業務のトレンドについて注目すべき変化が見られました。今回はこの『IT人材白書2020』の注目ポイントを紹介するとともに日本におけるIT人材の課題を取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わ
田中道昭氏：「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」
「不要不急の外出の自粛に伴い消費が減少して企業が減収し、それに伴い個人の収入も減少して、ますます需要が冷え込んでいるのが需要ショック。時短営業や店舗閉鎖、営業停止あるいはサプライチェーンの遮断などが供給ショック。この需要ショックと供給ショックが同時に起こっていることが、ECを手掛けるなどデジタルでビジネス展開しているデジタルプラットフォーマーにとって有利な展開につながっています」（田中氏） 米国でも日本でも生鮮食料品を扱っているウォルマートなどのスーパーの業績は伸びているが、これは生鮮食料品が不要不急ではない必需品で、しかも貯蔵に限界があるからだ。だがそれ以上にGAFA、特にアマゾンが伸びたのがこの2、3カ月だという。 なおリーマンショックと違って金融機関が当初の問題の発生源ではなかったことから、金融ショックはあまりクローズアップされていないが、個人の収入が減少し、企業業績が下がっていけば
新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ
各国の経済規模を比較する際に用いられる経済指標「GDP（国内総生産）」。1年間、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値を数値化したもので、これまで最も重要な経済指標の1つとされてきた。だが、ここ数年は果たしてこのGDPが、デジタル化した現代の実体経済そのものを反映しているのかという疑問符がつき始めた。こうした中、野村総合研究所（NRI）が新たに提示する経済指標が「GDP+i（GDPプラスアイ）」だ。今回はNRI上級研究員の森健氏が日本記者クラブで行った「GDP＋i」についての発表を紹介する。 経済キャスター、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、FP。埼玉大学経済経営系大学院を修了し経済学修士を取得。TV、ラジオ、各種シンポジウムへの出演の他、雑誌やニュースサイトにてコラムを連載中。国内外の政治家、企業経営者、金融・マーケット関係者等へのインタ
アカウント・ベースド・マーケティング（ABM）とはいったい何か？
ここ最近、BtoBマーケティングの世界で注目を集めているのが「アカウント・ベースド・マーケティング（ABM：Account Based Marketing）」だ。概念そのものは決して新しくはないが、米大手企業では2013年ぐらいから取り組みを開始し、いずれも大きな成果を上げているという。さらにここに来て、マーケティング・オートメーション（MA）ベンダーの一部もABMへの対応を謳いはじめた。MAとABMはどう違うのか。なぜ、ABMを導入すると売上が向上するのか。さらにABMを実現するにはどんなツールが必要なのか。本稿で庭山 一郎社長が徹底解説する。（2017年12月31日一部更新） 最近、マーケティングの世界でABMというキーワードが注目を集めている。ABMにはまだ確固たる定義があるわけではないが、米ITSMAによれば、以下のように説明されている。 Account Based Marketi
セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？
クラウドやモバイルデバイスの急速に普及により社内外のネットワークの境界が急速に薄れつつある中、従来の境界型ネットワーク対策に代わるものとして、ゼロトラストネットワークが企業間で急速に広がりつつある。ただし、このコンセプトを現場に落とし込むにあたっては、思わぬ落とし穴も存在する。 ゼロトラストといえど過信は禁物 「社内ネットワークも外部ネットワークと同様に信頼しない」ことを基本コンセプトとするゼロトラストネットワークの登場から、すでに約10年が経過した。この間、クラウドやモバイルデバイスが急速に普及。LANとWANとの境界がぼやけ、従来からの境界型ネットワーク対策に限界が見え始め、「ゼロトラスト」のコンセプトはより広まった。 「ゼロトラストネットワーク」の実装方法はいくつかあるが、基本となるのは社内にも脅威が存在することを前提に、データのやり取りに際して、あらゆるネットワークの境界で多角的に
ふくおかFGキーマンが語る、銀行DXに必要な“2つのアプローチ”とは
地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。
リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策
「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX＆DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。 サイクルを早く回し、事業開発の精度を高めたい リクルートの代名詞とも言える、数々の新規事業。その創出・育成をミッションとするのがリクルート 次世代事業開発室である。グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏は、「どうすれば新規事業開発のパフォーマンスを上げられるか」が課題だったと話す。 「数多く新規事業を回していると、新しく立ち上がった事業やパフォーマンスが上がらなくて撤退するものもあります。私たちとし
EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？
若林氏：先程、中国では規制によって安全度が上がることで国民の幸福度が上がっているのではという仮説が紹介されました。そして、EUではその中国から「ブロックチェーンとGDPRの共生」を学ぼうとしているという話もありました。 自由と安全、利便の対立があったとして、特に若い世代が、安全度が低いなら「自由は面倒くさい」と感じ始めているところがありそうです。そういう中で、ブロックチェーンのコミュニティというのは「自由が大事」という理解でいいのでしょうか。 坂井氏：ブロックチェーンといってもさまざまで、ここではいわゆる仮想通貨、特にビットコインについて話したいと思いますが、やはり自由だと思います。ビットコインが出たのは2009年ですが、ビットコインのような発想は、実はもう1980年代には存在するのですよね。このとき、もうこれからお金のやりとりは電子上でなされるということを予見した人が何人かいました。 た
Backlogとは何か？ 使い方や料金・特徴を比較、解説する
Backlogとは、ヌーラボが提供しているSaaS（Software as a Service）型のプロジェクト管理ツールである。国産のSaaS型プロジェクト管理ツールとしては老舗で、2006年に商用版の提供を開始している。 現在にいたるまで、数度の大規模なリニューアルを行うなど、活発な開発が行われている。近年は利用ユーザー数が急増し、2018年8月には利用者数が100万人を突破するなど、日本国内におけるプロジェクト管理ツールとしては最大規模のサービスとなる。 Backlogの大きな特徴としては、シンプルでわかりやすいUIや、コラボレーションに大きな比重をおいていることが挙げられる。本来プロジェクト管理は、PMBOK（プロジェクトマネジメント知識体系ガイド）で定義されているとおり、広大な領域をカバーする概念だ。 しかし、Backlogはあえてチームのタスク管理と情報共有にフォーカスすること
ITが切り開く地方経済（福岡県編）：IT嫌いの社長を変えた2つの理由
本連載では、ITによって地方経済を活性化するべく活躍している方々に、各都道府県の経済の現状や生の声、IT化の実情、さらに各課題や成功事例などを持ち回りで紹介いただく。第2回は福岡県で地場のIT化を推進する小林英二氏に、同県の経済情勢をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向について解説してもらった。 福岡県執筆担当 小林 英二 ベンチャー・マネジメント代表 中間法人EKA代表社員 経済産業省推奨資格 ＩＴコーディネータ 1994年にンチャーマネジメントを設立。中小企業を中心にした４００社以上のコンサルティングを行う。主な資格は、ITコーディネータ。総務省電子政府推進委員等。主な著書に「モチベーションが上がるワクワク仕事術」『部下の「やる気」を育てる！』「iPhoneワクワク仕事術」がある。ブログは「モチベーションは楽しさ創造から」、Twitterアカウントは@favre21。 九州
日本経済新聞社、エバーノートに2000万ドル出資 業務資本提携を締結
日経はデジタル事業を成長の柱のひとつと位置づけており、主力媒体の日経電子版は来年、創刊5周年となる。これまではニュースやコラムを読むための機能を充実させていたが、今回の提携でビジネスパーソンが情報を収集・分析したり、資料を作成したりする作業をサポートする、ビジネスで使うツールとしての機能を強化する。 エバーノートは文書や写真など あらゆる情報を保存し、必要なときに簡単に取り出したり共有したりすることで個人や組織の生産性を上げるクラウドサービスを提供している。日経とエバーノートが手を組み、ビジネスパーソンにとって必要な情報を必要な時に、検索なしで提示する機能を共同で開発する。 まず2015年初頭から、エバーノートの利用者が作成する文書の内容に応じて、関連する日経電子版のコンテンツを自動的にエバーノート上に配信する「コンテキスト」サービスを始める。 日経電子版に掲載されている朝刊、夕刊のほか電
沖電気、外部セキュリティとの連携、事後分析機能を追加した異常トラフィック監視システム発売
沖電気工業は、企業内ネットワークの異常トラフィックを監視する「Secure Traffic Probe Ver2.0」に外部セキュリティシステム連携機能と、事後分析機能を追加した「Secure Traffic Probe Ver2.5」を販売する。 「Secure Traffic Probe」は、ネットワーク状況をリアルタイムに解析および保存するネットワークモニタリング製品。このシステムにより、ネットワーク状況の保存、および障害解析を行い、異常トラフィックの検知から障害対処を実現する。 多くの企業では既にファイアウォールやIDS／IPSなど外部セキュリティシステムが導入されている。しかし、異常通信の検知時にネットワーク状況を保存できないことで、障害分析ができないケースが発生していた。また、異常通信の検知後にその通信量を計測できないため、回線容量に対する影響を正確に把握できないという問題も起
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そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし？