ＬＧＢＴ：小中学校相談の場、児童・生徒周知３割 現場任せ、活用されず | 毎日新聞
ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
３０年で虐待相談１００倍…疲弊する児童相談所、限界も 命救う闘い、児相ぎりぎり（1/2ページ）
児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」 関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって
子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善 - 日本経済新聞
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区
依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
在宅医療拠点の整備に遅れ 4分の1の市町村でゼロ - 日本経済新聞
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大
足立区母子家庭、非正規の６割年収２００万未満 : 読売新聞 （YOMIURI ONLINE）
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと
認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
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2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ
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入試差別で全国調査＝国公私立８１大に－文科省：時事ドットコム
日光市、バリアフリーの現状調査へ 世界遺産周辺、マップも作製
いじめ、３割が相談できず 大津市が小中学生を調査：朝日新聞デジタル
ホームレス夜間調査を拡大市民団体がボランティア募集
介護経営、さらに厳しく… 事業者の倒産、過去最多ペース 上半期で45件
ホームレス、初めて５千人下回る 厚労省調査、１月時点：朝日新聞デジタル
共働き世帯の割合全国ランキング 佐賀県は10位 - 日本経済新聞
２３・３％が所得１２２万未満 受診控え、親の長時間労働…沖縄県が未就学児調査
「ランドセル買えない」4割、乳幼児の親23.3％が困窮 沖縄県が未就学児調査
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施 | リセマム
