性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
LGBTなど性的少数者の権利を訴える大規模な街頭活動「レインボーマーチ」を4年ぶりに札幌市で開催しようと、当事者たちが実行委員会を結成して準備を始めた。10月8日の実施を予定し、「当事者、非当事者に関係なく歩き、多様性を肌で実感できる機会にしたい」と参加と協賛を呼びかけている。 新たなイベントは「さっぽろレインボーマーチ+(プラス)」。昨年11月に北海道江別市の当事者で大学4年、森口朋さん(22)=仮名=がツイッターで呼びかけ、約10人が集まって実行委を結成した。 森口さんは、当事者の学生団体などを作り札幌を中心に活動している。講演会などは元々関心のある人しか来ない一方で、「当事者の生きづらさやつらさは、周囲が性的少数者について知らないことが原因」と痛感した。そこで思いついたのが、レインボーマーチの手法だった。
同性愛の人や性同一性障害の人など、性的少数者の居場所を運営する横浜市のNPO法人「SHIP」が、中学・高校生向けの啓発リーフレットを作り、県内の中高など約800校に配った。性的少数者に対する若者の関心を高めるのがねらいだ。 「SHIP」は、性的少数者の相談や情報交換の場「SHIPにじいろキャビン」(同市神奈川区)を運営。県内外の学校などでの講演活動もしている。 星野慎二代表(57)は、同級生や教員からの「ホモ」「オカマ」などの言葉に傷ついた当事者の若者を目にしてきた。そこで、中高生向けに性的少数者について具体的な情報を届けられないかと、オフィス機器販売などを手がける大塚商会の「ハートフル基金」から助成を受けたことを機にリーフレットを作成した。 内容は2015年度、横須賀市…
女子学生が性的暴行を受ける「キャンパスレイプ」が社会問題となっている。新入生歓迎や花見で酒席が多くなる季節。どうしたら被害をなくせるのか。 ●心と体にダメージ 「家について来るって、そういうことでしょ」 大学時代、男友達の家に遊びに行った際、そう言われた。3月25日、東京都内で開かれたワークショップ「パートナーシップにおける『同意』ってなに?~お互いを尊重する性のあり方を考える~」で、出席者の女性(26)が被害体験を語った。性行為は嫌だったが断りきれず、「断れない私が悪いんだ」と自責の念で苦しんできたという。 「日本では性行為の同意についてほとんど語られていません。でも、互いの意思を尊重する同意は人間関係すべてにおいて大事なことです」。女性の言葉に、男女約20人が真剣な表情で聴き入った。
女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ(EPD)キャンペーン」の街頭啓発が7日、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、BPW和歌山クラブ(小原智津会長)のメンバー8人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 EPDとは、1月1日に男女が働き始め、男性が1年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のEPDは昨年より3日改善し4月7日となった。 同駅前での街頭啓発は6年前から毎年実施。啓発チラシ約1000部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「EPDはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。
被害者の対象となるのは女性だけ。被害者の告訴がないと罪に問われない。法定刑は強盗罪より軽い。これが、現行刑法における「強姦罪」だ。性犯罪の厳罰化を含む刑法改正案が閣議決定された。… 続きを読む
性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、性暴力の被害者を支援する団体などが、被害の実情に合った改正を訴える催しを都内で開きました。 催しでは、まず、みずからも性犯罪の被害者で、その体験を描いた映画を製作した水井真希さんが講演し、「被害者にも落ち度があったなどと言われ、苦しむ人がたくさんいます。でも私たちは、何も悪くはないと伝えたい」と呼びかけました。 続いて、被害者の支援をしている弁護士の太田啓子さんが講演し、現在の刑法では、強姦罪に暴行や脅迫の高いハードルがあるとしたうえで、「今の法律は性被害の現実から遠く離れたものになっている。今回の改正案で終わらせず、被害者の声で国を動かすような大きなうねりを作っていく必要がある」と訴えました。 このあと、参加者たちは屋外に出て、被害に遭った人たちも一緒に声を上げやすいようにマスクを着けて行進し、互いに手をつないだり高く掲げ
平成26年に開設された性暴力被害者を支援する「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖」(SATOCO)の相談件数が、急増している。滋賀県の担当者は「広報活動などで多くの人に知ってもらえるようになった」とするが、一方で浮上するのが24時間態勢で対応する相談員への負担の問題だ。「このままでは一人あたりの負担が大きくなりすぎる」として、増員を求める声も上がっている。 SATOCOは、性犯罪や性暴力の被害者のケアを一元的に対応するため、県と県警、NPO法人「おうみ犯罪被害者支援センター」、県産婦人科医会が26年に設立。被害者からの相談の電話やメールに対し、二次被害が発生しないよう専門の講習を受けた看護師らが、休日平日問わず、24時間体制で受け付けている。 県内の薬局で案内広告板を置くなどの広報活動を行って徐々に認知度は高まりつつあり、26年度の相談件数は363件だったが27年度は733件と倍増。さ
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