排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水（福島民友ニュース）
排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が発注し、南相馬市小高区で行われた除染モデル実証事業で、放射性セシウムを含む水が同区の川に流されていたことについて、原子力機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長は１２日、南相馬市役所で桜井勝延市長に経緯を説明、陳謝した。 石田センター長は、排水した水量は６０９トンでうち１７９トンが検出限界値以下だったと報告。厚生労働省が示していた飲料水の暫定基準（１キロ当たり放射性セシウム２００ベクレル）に照らし「（セシウムが出た４３０トンは）排水しても問題はない値だった」と説明した。 石田センター長によるとセシウムが出た４３０トンのうち、９０トンは吸着処理、３４０トンは汚泥の沈殿処理により暫定基準を下回り、川に排水した。桜井市長は「当時の基準について問題視はしない」とした上で「（汚泥処理で排水した）３４０トンの
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が４日間で１００倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。 これらの井戸の１つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月５日から８日にかけて９０倍に上昇し、９日の測定ではセシウム１３７の値が１リットル当たり２万２０００ベクレルと、５日の値の１００倍余りにさらに上昇しました。 これまで東京電力は、事故直後のおととし４月に２号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出され
実測データ収集へのこだわりで、被曝水準の低さが裏付けられる - 山形浩生の「経済のトリセツ」
デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳 山形浩生） 東京： 2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし
福島第1原発の廃炉、30─40年より早期の確約は不可能＝ＩＡＥＡ部長
４月２２日、福島第１原発の廃炉作業を調べていたＩＡＥＡのファン・カルロス・レンティッホ氏は「作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。写真は昨年５月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉作業を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を率いたファン・カルロス・レンティッホ氏は２２日、都内で記者会見し、東電と日本政府が廃炉までの作業期間を３０─４０年と見込んでいることについて「廃炉までの作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。 調査団は今月１５日に来日、１７─１９日に福島第１の現地を調査した。団長のレンティッホ氏はＩＡＥＡで核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務める。レンティッホ氏は、福島第１原発で発生す
時事ドットコム：地下貯水槽から汚染水漏れ＝周辺地盤に漏えいか−東電福島第１
地下貯水槽から汚染水漏れ＝周辺地盤に漏えいか−東電福島第１ 地下貯水槽から汚染水漏れ＝周辺地盤に漏えいか−東電福島第１ 東京電力は５日、福島第１原発で放射性セシウムなどを除去後の汚染水をためる地下貯水槽から水が漏れた可能性が高いと発表した。放射性物質の濃度は１立方センチメートル当たり１０ベクレル程度で、周囲の地盤に流出した可能性もあるという。原子力規制委員会は東電に貯水槽内の汚染水移送を指示。東電は流出箇所や流出量などを調べている 東電や規制委によると、貯水槽は１月に設置し、地面を掘り下げた中に３重の防水シートを敷いた構造。３日、一番外側の防水シートと周辺の地盤の間にたまっている水から１立方センチメートル当たり１０ベクレルの放射性物質が検出された。（2013/04/06-01:03）
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ 役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内には
「黒川レポート」日米評価格差に愕然
「黒川レポート」日米評価格差に愕然 「フクシマ」から教訓を学ぶ全米科学アカデミー。日本の政治家と政府は愚鈍ではないか。 2013年1月号 POLITICS 科学誌「サイエンス」を発行するアメリカ科学振興協会（AAAS）の"Scientific Freedom and Responsibility"賞を11月に受賞した黒川氏 AAASのウェブサイトより 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の手による「国会事故調査報告書」（以下、報告書）が衆参両院議長に提出されたのは、その発足からおよそ7カ月後の7月5日だった。 592ページにも及ぶ大部な報告書は、そのスタッフらの手によって衆参両院に所属する国会議員すべての元にも配られた。 それから、およそ5カ月。 国民の信頼を、世界からの信用を取り戻すために設置された委員会の思いを込めた報告書は見向きもされず、店晒しにされたままなのである。 「東京電力福
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
SYNODOS JOURNAL : 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆
2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
河北新報 東北のニュース／原発内の高線量下で作業 いわきの男性が労基署に申告
原発内の高線量下で作業 いわきの男性が労基署に申告 東京電力福島第１原発事故直後に復旧に当たった元作業員の男性（４６）＝いわき市＝が１日までに、放射線量が高いのに管理を適切にしなかったのは労働安全衛生法違反として、東電と作業を請け負った関電工（東京）に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。 関電工に対する申告は刑事罰を求める告発に当たる。 男性は１日、厚生労働省内で記者会見し、「末端の人間はなかなか問題だと口に出すことができない。今も続く廃炉作業が安全にできるようになればいい」と話した。 申告書によると、男性は昨年３月２４日、第１原発３号機のタービン建屋内で、電源ケーブルの敷設作業をした。作業をしたのは関電工の社員２人、１次下請けが１人、２次下請けが男性を含む３人の計６人。 建屋地下で、線量計が２０ミリシーベルトを超えたことを知らせる警報音が鳴った。関電工の社員は「誤作動の可能
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
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福島第１原発:吉田元所長が死去 事故時に現場対応－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発:汚染水漏れ 仮設対応、もう限界 現状に迫る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島1原発: 作業員が去っていく - NHK クローズアップ現代
NHK クローズアップ現代
「ニュースの深層・内部被ばく検査に従事して」ゲスト・坪倉正治
