新聞、テレビも一緒になって橋下の「脱原発」を潰したい電力会社とその仲間たち（週刊現代） @gendai_biz
ハシモトは敵だ 5月16日付の読売新聞は社説で、橋下徹大阪市長を正面から批判した。 〈大阪市の橋下徹市長は、再稼働反対の立場から「電力使用制限令を認識、経験するのも必要かな」などと述べた。電力不足の悪影響をあまりにも軽視している〉 日経新聞も橋下氏の言動を引用しながら、〈「再稼働どこへ」企業困惑〉と見出しを付け、島津製作所や日東電工など、大飯原発に近い地元企業の声を引用している。各企業は異口同音に、「夏場の節電は困る。業績に影響する」と訴え、原発再稼働を後押しする。 読売、日経、産経新聞をはじめとする各メディアは、これまでにも橋下氏の言動に警戒感を露にしていた。きっかけは、4月13日に橋下氏が、 「(再稼働を容認した)民主党政権を倒すしかない!」 と言ったことで、この後、一挙に「反ハシモト」に転じた。読売は、「橋下の言い分など無視してよい」と言わんばかりの論調だ。 〈もちろん、周辺の自治体
西日本電力不足 選択肢 市民のための環境学ガイド
先週の日曜日、図らずも、飯田哲也氏と、Facebookで議論をしてしまった。その後、若干、調べたて分かったことは、こんなことだった。 飯田氏は、 （１）今夏、関西で電力が余ること。 （２）大飯原発の安全対策は抜けだらけであること。 （３）したがって、大飯原発を動かすべきでないこと。 （４）もし動かしたとしても、何かあるとすぐ原発は止まり、しばらく動かないので、頼りにならない。 （５）したがって、関西電力は原発ゼロで安定な電力供給策を考えるべきであること。 というロジックであると判断した。 もしも飯田氏の仮定である（１）が確実であれば、それを元に（５）に向かうという論理展開も有りうるが、（１）の仮定がどのぐらい確実であると言えるのだろうか。その検証が絶対的に必要不可欠である。 もしも（１）が「１００％確実」という主張であれば、それを「安全神話」ではないが、「確実神話」と呼ぶべきレベルのものだ
『福島第一原発事故による放射性物質の大気拡散』参考資料まとめ
Qul■iQul■i @knj961 『東日本大震災クロニクル』一橋大学 http://t.co/04pV1aIp 東日本大震災の出来事を詳細に時系列で並べたタイムライン。「全般」「国/政治経」「原発/東電」「自衛隊」「米軍/米国」「基礎的インフラ」「生活/生産の基盤」「学界/専門家組織」でカテゴリー分け。 2012-03-16 17:58:19 Qul■iQul■i @knj961 『東日本大震災タイムライン（3月11日より6月18日まで：100日間の主な出来事）』防災科学技術研究所 http://t.co/NEBJsGE1 東日本大震災の「災害事象とそれに伴う情報」「政府、自治体、現場の災害対応」「原発事故関連」「報道」「参考資料（図・表）」タイムライン。 2012-03-16 17:58:31
過去５０年の水産物のストロンチウムのトレンド - 勝川俊雄公式サイト
全体の傾向 昨日紹介したデータベースを使って、ストロンチウムの濃度を調べてみました。311以降は、水産物からストロンチウムを検査した事例がないので、311より前の長期データを整理しただけです。今後は水産物のストロンチウムの調査を強化するようですから、データの蓄積に期待しましょう。 データベースには、1964-2008までのデータがありました。各年の平均値(Sr-90 Bq/kg)を対数軸で表現するとこんな感じになります。セシウムと同様に、指数関数的な減少傾向を示していますが、汚染濃度がセシウムより低くなっています。また、セシウムと異なり、1986年のチェルノブイリの事故の影響をグラフから読み取ることが出来ません。「ストロンチウムはセシウムほど長距離飛ばない」、「原発事故ではストロンチウムの割合が少ない」といわれていますが、それを支持する結果です。 分類群ごとの違い 分類群による違いを見たの
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
京都府・滋賀県両知事、原発政策への7提言を政府に提出へ
［京都 １７日 ロイター］ 京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、関西電力9503.Tの大飯原発（福井県おおい町）の再稼働判断や国のエネルギー政策をめぐり、政府に国民への十分な説明を求める「国民的理解のための原発政策への提言」をまとめた。同日中に、７項目にわたる提言を政府に提出する方針。 同日、京都市内で開いた両知事による共同会見で、京都府の山田知事は「（政府は）国民の持っている懸念を払しょくするための努力をしていかなければならない」と話し、国全体のエネルギー政策の議論をする上で、政府の説明が十分ではないと述べた。また、地元の合意の有無など「手続き論だけの議論をされている」と批判した。 提言では、原子力安全委員会など中立的な機関による専門的な判断や、福島原発事故の詳細なデータの公表など国民が納得できる情報公開、脱原発依存の実現への工程表の提示など、７項目の実現を政府に求める
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
日本の弱点を如実に描いた調査・検証委員会の原発事故「中間報告」 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが（例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【原発事故】 ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測、事故直後に米軍・米政府には提供していた…文科省 - ライブドアブログ
【原発事故】 ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測、事故直後に米軍・米政府には提供していた…文科省 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/01/16(月) 22:56:11.30 ID:???0 拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。 ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。 公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、 事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 http://www.47news.jp/CN/201201/CN201
特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて 作家・東浩紀さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇思想をかけた議論を－－東浩紀さん（４０） 「子どもにとって学校とは、何年も友達と過ごす一つの世界です。突然、その世界から切り離されてしまった。これは暴力です」 哲学書が本棚に並ぶ静かな大学の研究室。作家であり、活発な評論活動で知られる論客、東浩紀さんは昨年４月、編集長をしている言論誌の取材で福島県浪江町に入った。その直後、福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に指定され、訪れた地域への立ち入りも禁止された。 「小学校には子どもたちのランドセルがそのまま残されていました。子どもたちの習字や工作も放置されたまま。誰もいない教室の光景が深く印象に残っています」 「この暴力は、原発事故が起こした。少なくとも地震と津波による単なる天災によるものではない」 被災地の話になると、言葉は熱を帯びてくる。 ＜震災でぼくたちはばらばらになってしまった＞ 昨年８月、言論
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情 - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３
東京新聞:４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく:社会(TOKYO Web)
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。 本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄
冬コミ・コスプレ広場における原子力安全・保安院の緊急会見 : 駄チワワ：旅と怪獣舎
1月4 冬コミ・コスプレ広場における原子力安全・保安院の緊急会見 カテゴリ:イベレポコスプレに関する話題 そう。やりたかったのは、コスプレを使った風刺漫画、なのです。 二日目の第二コスプレ広場（西ホール外の駐車場）にて。 原子力安全・保安院の西山英彦審議官により「安全」が宣言される中、その背後には公害怪獣ヘドラが迫っていたのでした…。 友人の寅さん（ツイッターはこちら）に演じて貰ったこの西山審議官、かなり当たったと思うの！ 僕からの要望は「まるでズラの様な強引な七三分け」「常に笑顔で安全を連呼」でしたが、見事すぎる程に応えてくれました。 ジャンパーの方に紺のラインが入ってるのが特徴。手に持ってるパネルには「ただちに健康に影響を与えるコスプレではない」という流行語を。 正直、観衆の皆さんも“原発事故を説明するカツラのオッサン”は知ってても、それが“原子力安全・保安院の西山英彦審議官”という人
東日本大震災：福島第１原発事故 政府事故調中間報告 要旨（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて設置された政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）が２６日、中間報告書を公表した。要旨は次の通り。（文中の肩書は当時） １・はじめに （略） ２・事故の概要 １ 原発の概要 地震発生時、東電社員約７５０人と協力企業の従業員計約５６００人が勤めていた。 ２ 地震と津波の発生 原発は、東北地方太平洋沖地震と津波に見舞われた。地震規模はマグニチュード（Ｍ）９・０。立地する大熊、双葉両町で観測した最高震度は６強。津波は高さ１５メートルを超え、１～４号機の区域は最大約５・５メートルの深さで浸水。５、６号機の区域は１・５メートル以下の深さだった。 ３ 被害概要 地震発生時は、１～３号機が運転中で、直ちに原子炉に全制御棒を挿入、運転を止めたとみられる。 地震と津波で外部電源と発電所に備えられていたほぼすべての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プー
【放射能漏れ】海水注入で吉田氏が独断 事故調中間報告 - MSN産経ニュース
事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。 吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。 １２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜に
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない 6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだとい
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4号機倒壊問題