菅官房長官へ経済対策提言を提出。#経世済民政策研究会 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
三原じゅん子座長と自民党の有志議員での勉強会「経世済民政策研究会」で、今般の新型コロナ危機についての政策提言をしました。 ・国債発行による財政措置 ・地方自治体に対する支援策 ・金融政策 ・景気回復期の財政金融政策 特に金融政策での日銀による中小企業へのマイナス金利貸し出し、日銀による地方債、劣後債の買い取り等を官房長官に説明し、菅官房長官からは「このような金融政策は常に頭のど真ん中にある」と仰っていたと、同席した議員の方々からお聴きしました。 講師できていただいた原田泰さん、飯田泰之さん、上念司さんにも感謝申し上げます。一応、顧問なので少しは貢献できたかな、と思います。 これからもリフレ派的な目線での政策提言をしていきたいと思っています。みなさんのご尽力、ご声援をお願いします。
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革とかどんどんできるってわけじゃないだろうに。
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(6完)─正統派との共存可能性
●これまでの記事はこちら ＜モズラーによって発見されたMMTの中核命題や、それに基づく会計分析それ自体は、必ずしも正統派と共存不可能ではない......＞ 経済学派としてのMMTの一つの大きな特徴は、自らを正統派と対峙する異端派として位置付け、現代の主流派マクロ経済学を全体として拒絶している点にある。その主流派ないし正統派としてMMTの主な批判となっているのは、新しい古典派マクロ経済学というよりは、ニュー・ケインジアンによるNMC（新しい貨幣的合意）である。これは、現代のマクロ経済政策とりわけ金融政策に理論的根拠を提供しているのが、もっぱら広義のニュー・ケインジアン経済学であるという事情を反映している。 MMT派はまた、新古典派的総合の系譜にある新旧のケインジアンを亜流ケインジアン（Bastard Keynesian）と呼び、彼らと対峙し続けてきたジョーン・ロビンソンやハイマン・ミンスキー
社会主義復活のヤバい風潮が…！リーマンショック後の長期停滞の悲劇（安達 誠司） @moneygendai
「長期停滞」から抜け出すために リーマンショック後の世界経済は「長期停滞」と呼ばれている。 この「長期停滞」という言葉は、2013年11月のIMFの会議の席上、米国の著名経済学者であるハーバード大学のローレンス・サマーズ氏が用い、それが徐々に普及、定着したものであるが、元々は、大恐慌直後の1938年の米国経済学会で当時の学会長であった同じくハーバード大のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが最初であった。 1938年という年は、一旦は大恐慌による「デフレの罠」から脱出しかけた米国経済が再びデフレに見舞われた「1937年大不況」の翌年に当たる。この再デフレについては様々な理由が指摘されているが、結局のところ、デフレを克服できなかったという「絶望感」が国民の間に広がった。その後、米国政策当局は、第二次世界大戦に参戦するということもあり、戦時体制に突入していく。 戦時体制を、経済面でいいかえれば、「
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
”平成の鬼平”が引き金となった失われた20年 - 新・暮らしの経済手帖 ～時評編～
前回は80年代からはじまった日本の投機バブルのことについて書きました。この投機バブルは製造業等向けの資金需要が飽和状態になりかけていた銀行が融資先を株ないしは不動産への投機へと向けてしまったことや、企業が証券会社とツルんで自社株を吊り上げ、資金をタダ・・・・いや熨斗つきで調達するような財テクが元凶で起きたことです。 このように株や土地を転がしてマネーをどんどん膨張させることはいびつ極まりない行為です。証券会社は「絶対に損はさせません！損失が出てもウチが補填します！」などという口約束や名刺の裏書きまでして強引に株を売ってきました。銀行も不動産投機に対する融資割合が増加していきます。（20％近くも） そうした投機行為に歯止めをかけるため1989年末に大蔵省が「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達を出し、さらに１９９０年３月２７日銀行に対して不動産融資総量規制の通
ヨーロッパ中央銀行 ３年半ぶり利下げを決定 | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、米中の貿易摩擦の影響などによって、低迷しているユーロ圏の経済を下支えするため、金利を引き下げることを決めました。これは2016年３月以来、３年半ぶりのことですでにマイナスになっている金利をさらに引き下げる異例の政策を一段と進めました。 会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。 利下げは2016年３月以来、３年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。 この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。 また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月か
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論
●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密
●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜
＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強
ゆうちょとかんぽ、不適切販売でいよいよバレる「ヤバすぎる問題」（ドクター Z） @moneygendai
公正取引委員会も調査へ 日本郵政傘下のかんぽ生命保険・ゆうちょ銀行で、金融商品の不適切な契約が相次いで発覚している。 このうち、ゆうちょ銀行では約230ある直営店のうち実に約9割の店で社内ルールに抵触した営業が行われており、その数は1万5000件におよぶとみられている。 これにとどまらず同行がスマホ決済事業者に高額な手数料を請求している疑いで、公正取引委員会が実態調査に乗り出しているもようだ。このように、日本郵政グループの失態が次々と明るみに出るのは、金融庁との溝が近年深まっているからではないかと思われる。 まず、ゆうちょ銀行の「実情」を考えると、正確には「銀行」と呼ぶに値する働きをしていない。 「銀行」とは、預金を受け入れ、貸し出しをする金融機関である。ベースとなる収益は貸し出し金利と預金金利の利ざやに基づく。もっとも、最近の低金利環境のなかで、利ざやが取りにくくなって、どこも経営が苦し
FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところ
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた～高校生でもわかる！｜編集集団WawW！｜note
景気の本格回復を妨げているものは何か？ 高校生 （「日本の金融政策」について詳しく説明した前回の説明を受けて）金融政策の失敗が「失われた20年」の原因だったことはよく分かったんですが、結局、期待されまくってた黒田日銀新総裁による金融政策って、成功したんですか？ 先生 それが、黒田日銀総裁が誕生した際宣言した、「2年間でインフレ率2％を目指す」という目標は、2年どころか約6年経った2018年になっても達成していないんだ。 高校生 ええっ、ダメじゃないですか！ 先生 確かに「2年間でインフレ率を2％まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。 日銀が黒田・岩田体制になってから6年間で、実質ＧＤＰは498兆円から533兆円に増え、有効求人倍率は0・83倍から1・63倍に、消費者物
金融緩和だけでは物価目標実現に時間、財政との連携必要＝片岡日銀委員
２月２７日、日銀の片岡剛士審議委員（写真）は、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。写真は日銀本店で２０１７年７月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［高松市 ２７日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２７日、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。早期実現に向け、さらなる大胆な金融緩和の必要性も訴えた。 片岡委員は、午前の講演で「デフレからの完全脱却を目指すうえでは、財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じる」ことが重要と語った。 この「財政と金融の連携」の具体策について問われ、「アベノミクスのもとで、金融・財政・成長戦略の３本の矢でデフレからの脱却にまい進していく方針は変わっていないと認識
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日銀 大規模緩和策 継続の構え 金融政策決定会合の議論焦点に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース