橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
ウクライナ戦争｢振り上げた拳｣の難しい下ろし方
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分断する世界で日本に求められる役割とは何か
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「自由民主党の憲法改正条文イメージ」に関する覚え書き : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 日本維新の会憲法改正調査会にお招きいただき、「自由民主党の憲法改正条文イメージ（たたき台素案）」について話をさせていただいた。本年3月に提示された自民党の憲法改正条文イメージについて具体的に議論する機会をいただいたのは初
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
北朝鮮の「スリーパーセル」(浸透工作員)を描いた映画で、私が大変印象深く記憶にのこっているのは、映画『レッドファミリー』だ。 韓国に潜入し、暗殺も含めた特殊工作に従事する工作員が、一般人に浸透するために、郊外の贅沢な一軒家で生活を営む。家族という設定で、工作員同士でファミリーを偽装する。 仲睦まじい家庭を装い、隣家とも交流し、それぞれ職場や学校で普通の生活をする。そのうちに様々な韓国での生活を通して、堕落した資本主義社会ではなく、どこにでもあるような隣家の普通の家庭ぶりに、工作員たちは心が揺れ動く。 だが母国から課せられた使命を守ることが、北に残した本当の家庭のためだということもわかっていて、そのなかであるときはユーモラスだが悲哀に満ちた葛藤が繰り返される。 やがて、この工作員たちは脱北者の暗殺を実際に行うのだが、それは実は・・・ 本来は重苦しいストーリーであり、物語は悲劇的な結末を迎える
なぜ知識人は独裁者が好きなのか | 地政学を英国で学んだ
新年あけましておめでとうございます。2018年もがんばって行きますので本ブログともによろしくお願いします。 From Benito Mussolini to Hugo Chavez: Intellectuals and a Century of Political Hero Worship, by Paul Hollander 連続殺人で有罪となり収監された殺人犯は、実は自分の犯罪歴しか知らない女性たちから求婚されることが多い。この奇妙な現象が示しているのは、自己欺瞞が人間の行動の決定にどこまで深く染み込んでいるかという事実だ。 このような求婚をしてしまう女性というのは、「この殺人犯の心の奥底には人知れぬ善い面があり、自分だけがそれを表に引き出すことができる」と考えているとみられる。 よって彼女たちは、「自分は他の女性とは異なる＜違いのわかる女＞であり、連続殺人犯に対する一般女性の態度は退
「講座：ビジネスに役立つ世界経済」【第35回】 日本の経常収支黒字急減は日本の競争力低下の証か?（安達 誠司） @moneygendai
定着しつつある日本の経常赤字 今年になってアベノミクスの評価が急激に低下しているようだ。昨年はアベノミクスに高い評価を下し、日本経済の将来に大きな期待を抱いていた外国人投資家も、日本株のポジションを急激に落としている模様である。 アベノミクスの評価が低下した理由として、TPP交渉の難航（これは、そのままアベノミクスの成長戦略の評価につながる）や安倍首相の保守的な政治姿勢の鮮明化が指摘されることが多いが、これに加えて取り沙汰されているのが経常収支黒字の縮小、貿易収支赤字の増加に現れた「日本企業の競争力低下」の懸念である。 1月の貿易収支は、2兆7,900億円の赤字と過去最大の貿易赤字となった。この数字は原系列であり、元々季節的に1月の貿易収支は赤字になることがあるため、必ずしも重要な数字ではない。 だが、季節調整済系列でも1月の貿易収支は1兆8,188億円の赤字と、昨年12月の1兆2,588
安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋
憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、
台湾「東シナ海平和イニシアチブ」の実質発動: 極東ブログ
香港の民間団体「保釣行動委員会」による15日の尖閣諸島上陸に関連した台湾側の動向について、なぜか日本ではあまり報道されていない印象の、興味深い動向があるので、簡単に言及しておきたい。 今回の香港側の尖閣諸島上陸活動は、基本的には、7月就任にしてすでに閣僚の不正疑惑や中国愛国主義への反対活動でレイムダック化する不安を抱えた梁振英・香港行政長官など香港側のご事情が背景にあるが、この件で、中国本土側ができるだけ露出を避けたかった台湾の外交姿勢があった。この問題を象徴するのが、中国の二つの国旗である。 保釣行動委員会の活動家は今回尖閣諸島に、大陸側共産党の「五星紅旗」と台湾側国民党の「青天白日満地紅旗」の二種類の国旗を掲揚した。保釣行動委員会の思惑としては、台湾側へのラブコールと、大陸と台湾の双方が団結して日本に当たるという国共合作的な演出の思惑の二点があった。余談だが、青天白日旗は九龍城で掲げら
貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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クルーグマンが正しくても、TPP参加はやはり雇用を悪化させる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回はリカードの著作からの引用を基に、TPP参加でどのような圧力が経済に掛かるかを考察した。この考察が正しければ、資本の国家間の移動が容易な状況で外国貿易が拡張すれば、資本の利潤率は上昇する一方で、労働価格は均一化していくことになる。 しかしこの考察はリカードのモデルが「収穫逓減」をベースにしていることに拠る所が大きい。 一方で、リカードの「収穫逓減」をベースとしたモデルに対して、「収穫逓増」をベースにした新貿易理論を提唱しノーベル経済学賞を受賞したのがクルーグマンである。 では、このモデルをベースにすればTPP推進のメリットがより明らかとなるだろうか？ 残念ながらクルーグマンによるTPPそのものについての詳しい考察を見つけることは出来なかったが、昨年12月に韓国とのFTAに関して「Trade Does Not Equal Jobs」という記事を書いており、その中で自由貿易について以下のよ
リカードが正しければTPP参加で労働者の実質賃金は下がり、資本家はさらに利潤を増加させる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリーでは「（リカードの）比較優位の原理を持って自由貿易を無条件に支持する主張」について批判的に考察したが、実際にリカードがその著書で論じた内容を読むと、その印象はこういった主張をする人々の言説から受ける印象とはかなり異なる。 比較優位の原理が示されているとされるのはリカードの著書「経済学及び課税の諸原理」の中の「第七章 外国貿易について」であるが、この章は以下のように始まっている。 いかなる外国貿易の拡張も、それは極めて有力に貨物量従って享楽品の数量を増加するに寄与するとはいえ、直ちに一国の価値額を増加することはないであろう。 ここでは外国貿易拡張が寄与するのは一義的には「（享楽品の）数量」の増加にあるとはっきりと述べられている。 ちなみにこの「数量」の示すところを難しく考える必要は全く無い。 文字通りの「量」である。文中の例では葡萄酒を英国内で作るよりも、同じ資本、労働力を用
エジプト暴動は軍部のチキンゲーム: 極東ブログ
チュニジアの暴動から飛び火したかに見えるエジプトの暴動だが、これはおそらく、民主化とはあまり関係のない軍部のチキンゲームだろうし、緩和なクーデターと言ってもよいだろう。 エジプトの暴動で、近年の事態ですぐに連想されるのは、2008年のそれである。食糧高騰によって政府公営販売所の食品販売価格と市場価格の乖離が起こり、民衆が公営販売所に殺到して、暴動となった。死者は10人以上も出た。 同年はムバラク大統領が80歳になる記念の年でもあり、とりあえずの反体制派が中心となり、大統領の誕生日にストライキを計画した。このおりも、インターネットが活用されものだった。もっともエジプトでは強権政治が続き、かつチュニジアのように中産階級が厚くないことから、反政府勢力は運動の核とはなりえない。形の上では国際原子力機関(IAEA)事務局長エルバラダイ氏が帰国し民主化を語ったが、当面の動向として彼の支持層はないに等し
なぜ中国はそんなに空母が欲しいのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日 ―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
日本株が上がると思う理由３つ - よそ行きの妄想
みなさんが意外と金融に興味があるということがわかったので、日本株の動向についてちょっと講釈を垂れてみるぞ。 まず最初に、最後にももう一度言うけれど、くれぐれも投資は自己責任でお願いしたい。 さて、まず、しばらくの間、円高のトレンドが続くと思ってる。理由はいくつかあるが、ひとつは対ドルで見た場合の話。昨日、はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想で書いたように、現状の米国の経済力を背景にした、ドルを基軸通貨とするドル本位体制はかなり怪しい様相である。たとえこの波を乗り切ってドル本位制をしばらく続けるにしても、そのためにはロシアとかアラブとか中国とかの力を借りざるを得ないわけで、米国の影響力というのは相対的に低下する。通貨の価値というのは国家の信用なので、米国の影響力が低下すればドルは下がるし、ドルが低下すれば円は高くなるという寸法。 次に、世の中はいまインフレまっし
JOG(172) 言挙げの方法
[トップページ] [平成13年一覧][Common Sense][234 ドイツ・中欧][329.5 国際交渉・調停] -----Japan On the Globe(172) 国際派日本人養成講座---------- _/_/ _/ Common Sense: 言挙げの方法 _/_/ ～松原久子氏に学ぶ _/ _/_/_/ 国益貫徹の冷たさを美しく包む言語を豊かに _/ _/_/ 発達させてきた国際社会を生き抜く方法とは -----H13.01.14 3,1587部------------------------------------ ■１．ドイツでの論戦■ 松原久子氏は、ドイツ・ゲッティンゲン大学院でヨーロッパ 文化史を専攻、小説や評論などドイツ語の著書を多数出版され、 さらにドイツの新聞やテレビで活発な発言を続けている。 その松原氏が、ドイツの全国テレビで「過去の克服－ドイツ と日
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