『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都”
1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！ そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
英誌が説く「フクシマ」の意外な教訓：日経ビジネス電子版
東日本大震災による福島第1原発事故から10年。先進諸国では原発の利用が縮小を続けている。しかし気候変動対策は急務であり、脱炭素化のために原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続ける。福島の事故が残した教訓は、原子力発電を避けることではなく、賢く利用せよということだ。 日本で最も人口の多い島、本州北部の太平洋岸が津波で壊滅的な被害を受けた震災から10年がたった。この津波は、この地域の記録に残る過去最大の海底地震が引き起こしたものだ。この地震と津波は2万人近い住民の命を奪った。10万戸以上の家屋を全壊させ、数千万人の暮らしを先の見えない混乱の中に投げ込んだ。 直接的な経済損失は2000億ドルを超えるとみられる。自然災害がもたらした経済損失としては世界でも過去に例を見ない額だ。 だが、世界の多くの人々がこの災害を記憶しているのはその規模ゆえではない。ただ1つの出来事、すなわち地震後に福島第1原子
「かっぱえびせん」の聖域に踏み込んだ男
1980年。カルビーはタイに進出し、現地企業との合弁会社「カルビータナワット」を設立した。武器は看板商品の「かっぱえびせん」。 トムヤムクンに見るように、タイの人々はクン（タイ語でエビ）を使った料理が大好きだ。タイの市場に、「かっぱえびせん」はもってこいの商材のはずだった。 だが、15年ほどは鳴かず飛ばず。どうにも売り上げが上がらない。 なぜか？ 日本人でも「かっぱえびせん」と見紛うほどに丁寧に真似されたタイ製のスナック菓子「ハナミ」が、元祖よりも早く市場を制圧していたからだ。 元祖が勝てないのはふがいない。どうやったら劣勢を覆せるのか。 97年8月に赴任した大山勝也氏は、打開策として、カルビーファンや「ハナミ」ファン、お母さんや子どもたちなど200人ほどの消費者を集め、客の本音を探るグループ調査を実施した。そこで明らかになったのは日タイ間の決定的な嗜好の差だ。 「それまでの『かっぱえびせ
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
キャバクラのお姉さん350人に聞きました！
バンコクの渋滞は世界的にも悪名高い。 わずか1.5kmのソイ（通り）を抜けるのに1時間かかることもざらだ。BTS（高架鉄道）やMRT（地下鉄）が開通し、利用者は年々増えているのに、渋滞はいっこうに緩和する気配がない。聞けば、バンコクの車の数は約600万台。1日あたり1000台、年間35万台ペースで増え続けているという。 駐車場の供給量も壊滅的に乏しくて、その数わずか36万台程度。増える一方の車と、絶対的に不足している駐車場。タイが長年抱えるこの社会問題に敢然と挑んでいるのが、駐車場に関する各種コンサルティングを手掛けるNPD（日本駐車場開発）のタイ法人の社長、川村憲司氏だ。 「渋滞という難問を解決して、タイの教科書に載るのが僕の夢。しかも、しっかりと儲けながらね」 必要とあらばキャバクラのお姉ちゃんたちの本音を徹底的に洗い出し、ビルオーナーにも直談判し、駐車場運営によってタイの社会を変えよ
タミヤ社長のサイン会に行列が出来る国、タイ：日経ビジネスオンライン
少子高齢化社会はさまざまな産業に影を落とす。住宅、保険、教育、ブライダル。玩具やプラモデル業界に与えるダメージも強烈だ。 子どもが減れば売り上げは容赦なく落ちていく。大人の愛好家が多いプラモデルのマーケットも盤石ではない。年を取り老眼が進めばプラモデル作りにつきものの細かな作業がきつくなり、プラモデル離れが進むからだ。ミニ四駆、ラジコン（RC）カー、プラモデルなど5000点以上のホビーアイテムのラインナップを誇るタミヤ（旧社名は田宮模型）が海外に積極的に進出している理由はそこにある。 北米、南米、ヨーロッパ。世界各地にタミヤの販売網が張り巡らされている中、タイの市場開拓を担ってきたのが1992年に設立されたサイアムタミヤだ。それ以前、タイでは大手流通のセントラルグループが代理店としてタミヤ製品の販売を行ってきたが、低空飛行に終わっていた。 東南アジアのハブにあたるタイのマーケットをなんとか
「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年6月以来のマイナス幅を記録した。後者の悪化については、調査対象企業入れ替えによる1月以降のテクニカルな落ち込みがかなり寄与している可能性が高いのだが、いずれにせよ、足元の個人消費が軟弱な地合いになっていることは疑いない。 そうした中で、消費者の価格選好や生活防衛意識の強弱を敏感に感じ取ることのできる立場にあるといえるスーパーマーケットの複数の経営者から、10月の消費税率引き上げによる個人消費へのダメージを危惧する声が聞かれるようになっている。 時事通信は5月13日、「消費増税は大きなダメージ」というタイトルの記事を配信した。首都圏で展開しているスーパーの社長インタビューであ
DAZN、Jリーグと10年間の長期契約の理由：日経ビジネスオンライン
「2017年シーズンから10年間で総額2100億円」。サッカーJリーグと巨額の放映権契約を締結した英Perform Group（パフォームグループ）が展開するのが、スポーツ専門のストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」だ。 「将来的にスポーツのライブ配信はテレビからOTT（over the top）と呼ばれるネット配信へ移行する」。強気の姿勢を見せるDAZNが描く未来は…。2017年11月10日、CDN（Content Delivery Network）サービス最大手の米Akamai Technologies社の日本法人が主催したイベントに登壇した、Perform Group CTOのFlorian Diederichsen（フロリアン・ディデリクセン）氏の講演の後半の模様をお伝えする。 Perform Groupは、日本市場で長期間に渡ってしっかりとサービスを提供していきます。市
父の死で知った「代替療法に意味なし」
2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
東北大陸土産は、でっかいさばの巻き寿司！
47都道府県の地元密着型スーパーマーケットを訪ね歩き、従業員さんにインタビューをし、味とデザインの両面からおいしいものを探した新刊、『地元スーパーのおいしいもの、旅をしながら見つけてきました。47都道府県!』。 その中から、出張で立ち寄った際に、おいしいのはもちろん、お土産として「自分で移動中に楽しめる」「数があって会社でばらまける」「家に持ち帰って家族を喜ばせる」ものを厳選し、日経ビジネスオンラインでご紹介していきます。 第9回は岩手県の盛岡市。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本一周取材でつくづく思うのは、「東北は、かなり広い」ということ。新幹線など鉄道網が充実しているので移動そのものに難はないが、時間はかかる。ならばとことん楽しもうと、青森からは海沿いを走る「青い森鉄道」で移動。景色もすばらしく、ここまでの旅を回想しているうちに、結局あっという間に目的地に着い
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考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
