Microsoftは2020年、同社の検索エンジン「Bing」をAppleに売却することを検討していたとBloombergが報じました。もし買収が実現していれば、Appleデバイスのデフォルト検索エンジンはGoogleからBingに変わっていた可能性があります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Microsoftは2020年、BingをAppleに売却することを検討。 2.品質と機能などでGoogleに対抗できないと判断され買収は実現せず。 3.Googleが独占禁止法違反で訴えられた裁判で、エディー・キュー氏が証言。 MicrosoftとAppleの契約は実現せず Microsoftの幹部はAppleのサービス担当上級副社長であるエディー・キュー氏と会談し、買収の可能性について話し合ったものの、それはあくまで探り合いに過ぎず進展はありませんでした。Appleが契約に踏み切らなかっ
Appleでサービス担当上級副社長を務めるエディー・キュー氏が、少なくとも近い将来、Googleに対抗するような検索エンジンを開発するつもりはないとの考えを持っていることが分かりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. エディー・キュー副社長がGoogleと米司法省との独禁法裁判で証言予定。 2. デフォルト設定のためにGoogleは毎年1兆円超をAppleに支払っている。 3. Appleとしては自社開発の検索エンジンを作る予定はない模様。 Googleとの契約を今後も維持 米司法省がGoogleを独占禁止法(反トラスト法)違反で訴えた裁判で近日、Appleのサービス部門を統括する重鎮エディー・キュー副社長が証言を行う予定です。 Apple屈指の大物とあって、キュー氏がどのような内容を話すのかに注目が集まっていますが、CNBCによると、基本的にはGoogleが交わした契約を今後
海外大手メディアReutersは現地時間2月11日、米国の司法省がAppleの経営層に対して、裁判所での証言を求めていると報じました。 Googleとの訴訟での証人に 司法省は2020年10月、検索サービスにおいて独占的な地位を利用し、不当に競争を阻害したとして、Googleを独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴しました。 司法省は、GoogleがAppleやSamsung等と検索エンジンをGoogleにするよう排他的な契約を締結していることが、独占禁止法に違反していると主張しています。 Googleは、iOSのデフォルト検索エンジン代としてAppleに年間1兆円以上を支払っていると言われており、2021年の支払金額は約150億ドル(約1兆6,474億円)だと報じられています。 Reutersによると、Appleの代理人弁護士は、司法省がAppleに対して、複数の経営幹部を証人として出廷さ
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesは、GoogleやAppleのアプリ配布プラットフォームが独占禁止法に違反しているとして世界各国で訴訟を展開してしていますが、2021年8月19日にカリフォルニア州で開かれた法廷の中でEpic Gamesが「訴状の無修正版」を公開したことでGoogleが「Playストアの独占的な地位を保つプロジェクト」を展開していたことが明らかになりました。この訴状によって明らかになったプロジェクトの具体的な名称や詳細な内容について、ビジネスニュースサイトMarketWatchのサンフランシスコ支局長を務めるジェレミー・C・オーエンス氏がその内容をまとめています。 Epic has sent out its unredacted antitrust complaint against Google, which reveals some thi
[速報]10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An
Webブラウザ上で閲覧に関連する記録を残さない「シークレットモード(Incognito Mode)」をオンにしていたにもかかわらず、Googleが密かにユーザーの閲覧データを収集していたのではないかとする訴えについて、同社の要求する棄却が認められなかったことが分かりました。 連邦地裁は原告の主張を認める シークレットモードでも密かに閲覧データを収集していたとする集団訴訟は、2020年6月に起こされました。Googleは訴えの棄却を要求していましたが、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は12日、同社の請求を却下し、ユーザーへの通知が行われていなかったことを指摘しました。 過去にはAppleとSamsungの裁判を担当した経験もある、同地裁のルーシー・コー判事は「当裁判所は、ユーザーがプライベート閲覧モード下にあるにもかかわらず、Googleが指摘されているようなデータ収集を行っていたと結論付
3月末、GoogleがOracleとのJava APIをめぐる訴訟で敗訴した。3回戦目となる今回の訴訟の論点は、Oracleが保有するJavaの著作権について。具体的にはJava APIの無断利用はフェアユースに該当するかどうかだ。Androidで年間210億ドル(約2兆2500億円)の利益を得るというGoogleに対し、Oracleは損害賠償金として88億ドル(約9500億円)を求めている。 2010年から始まった8年越しのバトル Google敗訴はメディアに大きく報じられたとは言いがたい。なにせ、OracleがGoogleを提訴したのは2010年。この裁判は8年も費やされてきているのだ。それでもこの訴訟は今後のソフトウェア業界にとって示唆するものが大きいし、Androidの成り立ちを知るうえでも役に立つ。 ご存知のように、JavaはSun Microsystemsで開発された技術だ。O
振り込め詐欺で有罪が確定した男性が、グーグルに対して事件に関する検索結果の削除を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「社会的な関心が高く、男性のこうむる不利益のほうが大きいとはいえない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 28日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は、「男性のこうむる不利益と検索サービス側の不利益を比較して検討するだけでなく、表現の自由や国民の知る権利も含めて考えるべきだ」という判断を示しました。 そのうえで、「社会的な関心の高い振り込め詐欺事件で、執行猶予の期間の終了から5年程度しかたっていない。男性は、現在、2つの会社を経営していて、取引先にとっては正当な関心事で、男性の不利益のほうが大きいとはいえない」として訴えを退けました。 男性の訴えは、裁判の前に行われた仮処分の決定では認められていましたが、判断が覆されました。 インターネットの検索をめぐっては、去年、さ
特定の人物や組織にとって不利益になるような情報をインターネット上から削除させるためにその著者を訴える、という話はたびたびあるが、米国でそのような情報を削除するため「無関係の相手に対し訴訟を行う」という例が確認されているそうだ(GIGAZINE、Washington Post)。さらに、これらの裁判では訴えられた被告が実在しない可能性もあるという。 これらの裁判では、どれも原告が速やかに勝訴している。無関係な相手に対し訴訟を起こしても直接情報を削除させたり、賠償金を得ることはできないが、この勝訴したという事実を問題とされるコンテンツを掲載しているサイトやGoogleなどに通知することで、コンテンツを消させるという手法だそうだ。実際、これで突然「削除命令が下された」との通知とともにレビューが削除されたり、Googleの検索インデックスから削除が行われる事例が確認されている模様。
はじめに Java API を巡って Oracle と Google の訴訟が続いています。世間の論調を見ていると、「Oracle 対 Google」の構図を「プロプライエタリ対オープンソース」と位置付け、あたかも Google が正義の味方であるかのように扱っていますが、この件に関しては、私は逆の立場です。むしろ、「Google けしからん」と思っています。私がそう思う理由をここに書きます。 Java の互換性 Android が登場するずっと前から、業界の皆は、JCP (Java Community Process) に則り、協議の上 Java API の仕様を決めてきました。仕様を策定する際には、RI (Reference Implementation) (リファレンス実装) と TCK (Technology Compatibility Kit) (テスト群) も同時に用意します。
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
Ars Technicaの報道によると、Googleの共同創設者であるLarry Page氏は米国時間5月19日に出廷し、Java APIの使用は「無料かつオープン」だと主張して、同社が「Android」の開発でJava APIを使用したことを弁護したという。 OracleはGoogleを著作権侵害で提訴しており、GoogleはAPIの使用に対しライセンス料金を支払うべきだったと主張している。米連邦控訴裁判所はすでに、APIは実際のところ著作権で保護されているとの判決を下しているが、Googleはこのコードの使用について、「フェアユース(公正な使用)」に当たるものだったと主張している。GoogleがAndroidから得た利益の額や、Oracleが侵害によって被ったと主張している金銭的損害の額を考慮し、OracleはGoogleに93億ドルの損害賠償を求めている。 Googleがライセンス契
2014年2月にCEOに就任したサティア・ナデラCEOの下でマルチプラットフォーム化を推進するMicrosoftと、サンダー・ピチャイCEO率いるGoogleが、世界での訴訟をすべて取り下げ、今後は「製品で精力的に競い合う」と発表した。 米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日(現地時間)に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや
By Filip Maljković 6年前、Oracleは「Androidがライセンスの必要なJavaプラットフォームを無断で利用している」ということでGoogleを訴えました。現在も訴訟は続いているのですが、OracleはGoogleに93億ドル(約1兆500億円)もの賠償金の支払いを求めていることが明らかになりました。 Oracle seeks $9.3 billion for Google’s use of Java in Android | Network World http://www.networkworld.com/article/3048814/android/oracle-seeks-93-billion-for-googles-use-of-java-in-android.html 2012年に行われたOracleとGoogleの裁判で、GoogleのJava使用が
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