当確が発表されていない激戦州の動向に注目が集まる中、トランプ氏が11月5日にホワイトハウスで開いた記者会見の写真の構図が、秀逸だと話題になっている。
当確が発表されていない激戦州の動向に注目が集まる中、トランプ氏が11月5日にホワイトハウスで開いた記者会見の写真の構図が、秀逸だと話題になっている。
日本オリンピック委員会(JOC)は10日、1989年の発足以来初めて、理事会を完全非公開で開催した。従来は人事案件などを除き、理事会は報道陣に公開していた。 会議後、山下泰裕会長は「これまで出なかった議論が出た。開かれたものを閉じたわけだから、透明性はできるだけ確保しないといけない」と話した。今…
常日頃から、私はブツブツ言っている。女といっても今時嫁入り修行だけをしていては尊敬されないし、かといって職場に残れば今でもお局負け犬売れ残りのレッテルを免れないし、そもそも女性で順調に出世というのもやや非現実的なままである。 米心理学者による本書は、そんな私の文句に対して、男の方がさらに深刻な状況にあると示唆する。性から、あるいはもっと広く社会から自分を遠ざけ、ゲームやポルノにへばりついたまま社会生活を循環させてしまう。そもそもなぜ男が情けなく劣化の途を辿っているのか。その原因について、米の臨床現場における薬物療法の現状やポルノによる生殖機能が鈍る作用などトリビアルな研究結果を網羅的に紹介し、解決策を提案するまでが本書の主題である。 ユニークなのはゲーム、学校、ポルノ、ネット、などの劣化加速装置の列挙に続いて「女性の隆盛?」という章が設けられていることだ。確かにかつての男らしさは女に代替可
業界知識や人脈より「専門スキル」が評価 昨年に続く“賃上げブーム”。恩恵を受けるのはだれか。その可能性が高いのは「専門スキル」をもった人材のようだ。 求人大手のエン・ジャパンが同社登録の転職コンサルタントに行ったアンケート調査によると、「転職後に年収が上がった人が評価された点」として、83%が「専門スキル」と回答した。これはリーダーシップ(41%)や業界知識(27%)、人脈(15%)を抑えて、ダントツの数字だ。 評価される専門性とはなにか。調査で「年収が上がる業種」としてあがったのはIT・インターネット、メーカー、コンサルティングだった。より具体的な職種をあげれば「ITコンサルタント」になる。 「昨夏からSIerの基幹システムの需要が増え、求人も多い。給与も高くITエンジニアの上位職種として人気も高い」(エン・ジャパン紹介会社支援事業部・深井幹雄事業部長)。 主な仕事はクライアントの経営戦
人を殴ったら暴行の疑いで逮捕される。公の場でも家庭内でも、である。ところが、学校の部活動という世界に入るといきなり治外法権となり、大人が子どもを日常的に殴っても許されてしまう。 読売ジャイアンツで活躍した元プロ野球選手の桑田真澄氏は、共著書『新・野球を学問する』の中で自分自身の部活動を振り返ってこう書いている。 〈 今でも思い出したくない記憶です。頬に手の跡がつかない日がない、お尻にもケツバットの跡が数本。お尻がはれ上がって帰りの自転車は普通に乗れない。そんな毎日でした。 〉 これは小学生時代の話である。こうのような日々は中学・高校でも続く。「指導」や「しごき」という域をはるかに越え、「児童虐待」ではないか。 「ひたむき」「すがすがしい」は本当か? 8月に入り「夏の甲子園」たけなわだ。全国高等学校野球選手権大会は単なる高校生のスポーツ大会ではなく、国民的な祭典になっている。旗振り役は、日本
これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです(経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです)。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに
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【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
苅谷剛彦さんの『学力と階層』が朝日文庫から文庫化されて出た。その解説を書いた。 苅谷さんの「意欲格差」や「学習資本」というアイディアに私はつよい影響を受けており、『下流志向』や『街場の教育論』で展開した考想は苅谷さんの『階層化日本と教育危機』がなければ書かれなかったはずのものである。 その感謝をこめて書いた解説である。とりあえずこれを読んでから、書店に走ってください。 最初に読んだ苅谷剛彦さんの本は『階層化日本と教育危機』で、その頁を開いたのは、講演のために東京から千葉に向かう総武線の車内でのことだった。手に赤鉛筆を持って、傍線を引きながら読み進んだ。しだいに赤線が増えてきて、ついに一頁全体が真っ赤になったころに、降りる駅についた。本を閉じるときに、文字通り「後ろ髪を引かれる」思いがしたことを、駅前の寒空とともに身体がまだ記憶している。 日本の教育危機の実相について、私の現場の実感とこれほ
2011年秋の中間決算発表で、パナソニックは、12年3月期決算の当期純利益(最終益)が4200億円の赤字に陥るとの見通しを発表した。これは、02年3月期の4310億円に次ぐ、史上2番目の大赤字だ。 シャープの11年4〜9月期決算は、最終益が398億円の赤字となった。ソニーは、12年3月期決算で同900億円の赤字になる見通しだ。これでソニーは4年連続の赤字となる。9月期中間決算では、パナソニック、ソニー、NEC、シャープの4社が最終益赤字となった。 テレビ事業に限らず、一般に日本企業の業績は振るわない。そしてこれは円高によるところが大きく、また、法人税率が高いなどの「六重苦」のためだと言われる。そして、企業の外部環境が悪化したにもかかわらず、政府が適切な政策を取らないからだとされる。 しかし、そうなのだろうか? 為替レートについて言えば、数年前と比べて円高になったのは事実だし、名目レー
印刷 関連トピックスタイ王国総選挙 ミャンマー(ビルマ)の連邦選挙委員会は12日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)から申請が出されていた政党登録を認める決定をした。13日付の国営紙が伝えた。 NLDは、軍事政権による総選挙への不参加を決め政党登録に応じず、昨年5月に解党。1年7カ月ぶりに合法政党となった。来年早い時期に実施される補欠選挙で約50の全選挙区に候補者を擁立する見通し。NLD関係者によると、スー・チーさんもヤンゴン郊外のコーム地区で立候補する。スー・チーさんらの国政参加で、民主化改革にさらに弾みがつくことが期待されている。(バンコク=藤谷健) 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらミャンマーNLD、政党登録再申請 12年選挙にらみスー・チーさん国政出馬へ NLD、政党再登録を決定米、半世紀ぶり訪問発表 関係改
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか? 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上:さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
「生産性を上げろ!」 中間管理職の方なら、こんなゲキをトップや上司から飛ばされた経験が、一度はあるのではないだろうか。 しかも、最近のその“ゲキ”とセットで使われるのが、「早く結果を出せ!」というひと言。 効率を上げて、生産性を高め、早く結果を出せ! そんな無理難題をトップから突きつけられて苦労している中間管理職の方に、最近やたらとお目にかかることが増えた。 恐らくその背景には、今年に入って難問が次々と持ち上がっていることがあるのだろう。東日本大震災、超円高、タイの大洪水、TPP(環太平洋経済連携協定)などなど。生産性とスピードをこれまで以上に意識せざるを得なくなった、というわけだ。 生産性を上げる――。 経営者であれば、生産性にこだわるのは当然のことだとは、分かってはいる。だが、「効率を上げろ!」「生産性を上げろ!」という言葉を聞くたびに、なぜかイヤな気分になる。うまく言えないけれど、「
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた20年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、1990(平成2)年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
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