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菅総理の側近がNHK記者に「ふざけるな！」とブチギレ…一体、何に怒ったのか？（週刊現代） @gendai_biz

ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問するこ

u-chan 2021/06/13

腰巾着が何を言おうが無視すればいいだけ。前総理のおじいちゃんなんか若き大臣時代に、坊さん暗殺したとウワサの腰巾着憲兵に脅されても反撃の一喝で内閣潰してしまったんだからね。

society

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「やってる振り」の外務省　知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部宏治） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

講談社が私の『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100%正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。【試し読み】漫画版『知ってはいけない』はコチラから漫画版『人は見た目が9割』、『論語と算盤』の試し読みも！やはり大失敗に終わった北方領土交渉少し思い出してほしい。２年前に出た本書（新書版）の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼ

u-chan 2019/09/27

そんな目先の話じゃ済まないことで、日米地位協定は憲法より上の最高法規。これを日本側で唯一操れるのは外務省。鳩山失脚劇なんて彼らにしたら朝メシ前。その件見破られてもいくらでもカード持ってる。

外交

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なぜ日本の病院は、患者をこんなに待たせて平気なのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

「サービス業」の意識ゼロ週刊現代8月11日号の連載「それがどうした」で、伊集院静氏はこう綴っている。〈小娘に舐められ、挙句、支払いでまた待たせられて、人間に対する扱いではない。どこの大学病院とは書かぬが、新橋のG恵大学病院の関係者よ、こういうやり方を当たり前と考えているなら、天罰が下るよ〉伊集院氏は、目の治療のため診察に訪れたところ、いつまでたっても受け付け番号を呼ばれず、結局1時間45分も待たされたという。さらに火に油を注いだのが、受付の事務員や医師の不遜な態度だった。待っている患者たちの目の前で、受付の若い女性事務員は笑いながら話しているし、診察に当たった医師は「暑い折に、長い時間お待たせしました」の一言もなく、人として当然の気遣いすら見せない。治療のために訪れた患者を、待たせて当然という態度が許せなかったのだろう。怒っているのは伊集院氏だけではない。読者からも「伊集院さ

u-chan 2018/09/03

小娘うんうんはどうかと思うが、待たせ過ぎなのは事実。だから、医者は行かない。

medical

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日本の部長たちが患っている「リスク回避病」に気づいていますか（竹中正治） @gendai_biz

リスク回避のメカニズム昨年ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学派のリチャード・セイラー教授が、その近著『行動経済学の逆襲』（原題："Misbehaving"）（邦訳、早川書房、2016）の中で次のような体験を語っている。 1990年代前半、あるメディア企業の経営幹部（事業部長など）を対象にセイラー教授が行った講演でのエピソードである。成功確率が50％でその場合は200万ドル儲かるが、残り50％の確率で失敗した場合には100万ドルの損失が発生する事業案件がそれぞれの事業部門でもち上がったとしたら、「あなたはそれを実行しますか？」とセイラー教授は23人の部長さんに尋ねた。すると、実行すると答えた部長さんはたった3名だった。次に講演を傍聴していたCEOに尋ねたところ回答は「全部やらせる！」だった。なぜなら、全23件の期待収益は1150万ドル（＝(200万ドル×0.5－100万ドル×0.5

u-chan 2018/03/23

こんなにクドクド書かなくとも、答えは一番最初の話に尽きる。どのように事業や人事を評価するだけの話に過ぎない。

management

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病気の「啓蒙キャンペーン」のウラで動く製薬業界とカネ（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

医療・製薬業界のタブーを知らずに病院通いを続ければ、バカを見る。我が身と家族の健康を犠牲にしないために知っておきたいこと。宣伝して患者を増やす「C型肝炎治療をためらっていた皆さん。治療は進歩しています。ハードルはぐっと下がっているんです」テレビドラマでよく見かける女優が、視聴者にこう語りかける。そして、とても低く置かれたハードルを「せーの!」と飛び越え、こう締めくくる。「お医者さんにお確かめください!」これは、今年前半にしばしば流されていたテレビCMのひとコマ。目にした人も多いだろう。最近、C型肝炎に関する広告や啓蒙活動が活発化している。C型肝炎はウイルス性の肝炎で、そのウイルスを保持している人は日本で150万人いると推測されている。発症し、慢性肝炎になると肝硬変や肝臓がんになる危険性がある。だが、ここで一つの疑問がわく——。「C型肝炎以外にも日本人がかかり、死に至る病は無

u-chan 2016/09/12

ここ10年位、マッド・ドクターが表に出てきていて気味悪い。こういうのって、昔からだったんだろうが露骨すぎ。ダマされなければいいだけとはいえ。

medical

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スクープ！中国「日本人拘束事件」の真相～逮捕者は4人だけではなかった…日中「諜報戦争」はすでに始まっている（竹内明） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク　特別協力者～警視庁公安部外事二課　ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。拘束されたのは４人だけではなかった！日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調

u-chan 2015/10/28

信頼性を無視している。半島（北朝鮮）や大陸（中国）での情報活動は魑魅魍魎の世界--戦前、大陸浪人使った結果、見事に蒋介石にしてやられた頃から何も変わってない。

asia

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ドキュメント山口組分裂　　すべてを知る親分が私に語ったこと　暴力団取材の第一人者が緊急寄稿 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

「世界最大の犯罪組織」が、割れた。ネットやテレビでは真偽不明の情報が飛び交うが、いったい「菱の代紋」に何が起こっているのか。暴力団取材の第一人者が現役組長の肉声を交えて現状をえぐる。首謀者の意外な名前この8月に山口組は分裂したが、「神戸山口組」が突発的に蜂起・分裂を決めたわけではない。ここに来るまでには周到な準備があった。なぜそう言えるのか。実は去年10月、私は都内のホテルで山口組の直系組長の一人に会った。彼は弘道会支配が強まる山口組の情況を語った後、「すでに考えを同じくする者たちが定期的に会合を持っている。われわれが立ち上がる以上、絶対、弘道会側に潰させるわけにはいかない。潰されないだけの準備をしっかり固めて立ち上がります」と洩らした。話を聞きながら、私は半信半疑でいた。仲間うちの会合を重ねながら、司忍組長や竹内照明若頭補佐(共に弘道会の出身)に知られずに済むのか。すでに高山

u-chan 2015/09/15

結局、第一人者でもよくわからないほど、暴対法効果はあるってことなのかな？

crime

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過払い金返還ビジネスに国税のメス――背後に存在する武富士OBネットワークとは何か　　 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

国税のメスが入った武富士OBたち派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。対象となったのは、ひとつが渋谷区に本社を置くDSCグループと児嶋勝前代表（44）。もうひとつが中央区のエスピーアンドコンサルティングと森田裕輔代表（46）である。 2人は、ともに武富士OBだった。「サラ金の帝王」と呼ばれた創業者の武井保雄氏に率いられた武富士は、善くも悪しくも日本に消費者金融業を定着させたトップ企業だった。過去形なのは、2010年1月に倒産したからで、そう追い込んだのは、2006年の最高裁判決だった。これで、出資法で決められた約29％の金利と、利息制限法の上限である約20％

u-chan 2015/03/12

こういう世界で実力がある人って、最終的にこういうことになりがち。裏社会での実力者に通ずるものがある。

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ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差　『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]

平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格

u-chan 2014/09/01

冷戦崩壊後、旧共産圏が西側市場に組み込まれてわずか10年で新自由主義による富の偏在化が起きている。先進国はもちろん、BRICs・途上国も経済成長自体が閾値に達しつつあるため、限られたパイを強者が奪ってる構図。

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