田嶋会長が永井秀樹氏の神戸ＳＤ就任に「何も職に就いてはいけないという処分ではない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６４）が２８日、オンライン取材に応じ、パワーハラスメント行為で１年間の公認Ｓ級コーチライセンス停止処分（１２月２２日まで）を受けている前Ｊ２東京Ｖ監督の永井秀樹氏（５１）が、Ｊ１神戸の強化、育成部門責任者であるスポーツダイレクター（ＳＤ）に就任したことについて「一定の処分は受けて、社会的制裁も受けている。今やれる仕事をやりながらも、しっかりと更正していくことが目的で、それをやって欲しい。１年間、何も職に就いてはいけないという処分ではない」と述べた。 永井氏は１０日に日本協会から処分が発表されたばかり。異例ともいえる処分期間中での要職登用が「時期尚早」などと物議を醸しており、神戸のサポーターからも大きな反発が起こっている。Ｊ１神戸の三木谷浩史会長（５７）は２２日に永井氏の会見を行う意向を示したが、いまだに会見は行われていない。 田嶋会長は「我々は罰則を与えて彼
大津市民病院の医師大量退職、患者訴え「どれだけのストレスか」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は２２日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長（６６）は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。 【写真】「退職しなければいけないこととなりました。」医師が患者に配布した文書 訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の４０代女性。令和元年９月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同１１月に内視鏡での手術（ＥＳＤ）、１２月にロボット支援手術を受け、胃の４分の３を切除した。
45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。 【図解】企業の景況感 新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」：朝日新聞デジタル
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【内田雅也の追球】期待は本社―球団連携だが…阪神史上初のオーナー兼球団社長 忖度構図は変わるか - スポニチ Sponichi Annex 野球
【内田雅也の追球】期待は本社―球団連携だが…阪神史上初のオーナー兼球団社長 忖度構図は変わるか
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ
阪神・谷本本部長、１２球団で開幕延期決めた会議後に独演会 世間の自粛ムードに「騒ぎすぎ」（1/4ページ）
「第２回新型コロナウイルス対策連絡会議」に出席した谷本本部長（前列右から３番目）。専門家チームの見解に納得できず、報道陣に不満をぶつけた＝３月９日、東京都港区 【阪神コロナ妄乱の病巣（２）】 政府が大規模イベントの自粛を要請するなど、新型コロナウイルスの脅威が日本社会を覆い始めていた３月９日。都内で行われた臨時１２球団代表者会議で、同２０日に予定されていたプロ野球の開幕の延期が決まった。 だが、阪神の球団運営責任者として出席した谷本修球団副社長兼本部長（５６）は、報道陣を前に「個人的には『ふざけるな！』と思ってます」と決定への不満をぶちまけた。 まず、世間に広がる自粛の動きに「社会情勢もちょっと、つくられたものって気がずっとしてて」と疑問を投げかけ、代表者会議の前に行われた第２回新型コロナウイルス対策連絡会議での専門家チームの見解にも異を唱えた。 「現時点の判断としては、やむを得ないと思う
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
マクドナルド改革の“唯一の失敗”…再建の立役者がいま明かす（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
―［あの企業の意外なミライ］― 今や、世界を代表する企業であるアップル。実は、同社は1990年代創業以来最大の経営危機が襲っていました。その時代に、アップルコンピュータ日本法人の代表取締役社長に就任したのが原田泳幸氏です。 ⇒【写真】原田泳幸氏 彼はその手腕を高く評価され、2004年には日本マクドナルドホールディングスのCEOとして同社の改革を行ったことはあまりにも有名でしょう。そんな原田氏ですが、11年間にわたるマクドナルド改革の結果、業績不振により退任したと言われています。 彼は現在、国内に数多あるタピオカミルクティーを扱うブランドの中でも屈指の店舗数を誇るゴンチャを運営する株式会社ゴンチャ ジャパン 代表取締役会長兼社長兼CEOを務めています。 現在もなお経営の一線で活躍しているように見える原田氏ですが、彼はなぜマクドナルドを退任したのでしょうか。ニュースで盛んに報じられていた「業績
阪神、矢野監督の内規違反の外食一部報道に「事前に相談受け球団として許可」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
阪神は１２日、矢野監督が球団の内規違反となる大人数での会食をしていたとの一部報道に対して対応した。 球団は「一部報道にあった矢野監督の会食については、事前に球団本部の責任者が相談を受け、チームの外食許可日かつ比較的感染者数の少ない広島での開催であり、監督のチームマネジメント、チーム力強化に資する内容と判断したため、球団として許可を出しました」と説明した。 その上で、球団としては「今後は遠征先での外食は一切禁止とし、引き続き感染拡大防止に努めてまいります」と説明した。 阪神では、福留や糸原ら１１人が９月に「会食は４人まで」「同ポジションは控える」という球団の内規に違反した会食をしていたとして、１１日に制裁金を課したことを発表。また、一連のコロナ騒動の責任を取る形で、揚塩健治球団社長が９日に辞任を発表していた。
三菱UFJ銀行頭取「1年で退任」の全内幕（週刊現代） @gendai_biz
「プリンス」と呼ばれた男は、満を持してトップに立った。巨大組織の舵取りをする自信もあっただろう。だが、わずか1年で自らリングを降りた。何があったのか。サラリーマン頭取を襲った悲劇。 もう限界だった その頃には小山田隆氏（61歳）の「変調」は、周囲にいる誰の目にも明らかだった。 5月18日に小山田氏が全国銀行協会（全銀協）会長として臨んだ記者会見。その場にいた三菱東京UFJ銀行関係者はこう振り返る。 「目が虚ろになっていて、見るからに辛そうでした。当時の睡眠時間はおそらく3～4時間。疲れ果てた顔をしていて、周囲は心配していました。ただ、実際の会見が始まると、最後の力を振り絞るかのように笑顔を見せて自分の言葉で話していた。 小山田さんは仕事に対して非常にストイックで、会見ではすべての質問に百点満点の回答をしないと気が済まないタイプです。 そのために大量の想定問答集をつくり、しかも『ペーパーを見
青学･原監督｢管理職の仕事は管理じゃない｣
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横浜のマンション傾く… 建築基準法違反の疑い 三井不動産が販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。 国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始した横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約５０本のくいのうち計８本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。 両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め１０本の部分の地盤
豊田労基署の「内部告発漏洩事件」についての申し入れ
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
社畜2.0の時代～労働者が機械になる日：日経ビジネスオンライン
人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程
ＪＲ福知山線事故 歴代３社長に無罪 NHKニュース
８年前、兵庫県で１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故を巡り安全対策を怠ったとして、強制的に起訴されたＪＲ西日本の歴代の社長３人に、神戸地方裁判所はいずれも無罪判決を言い渡しました。 ８年前の平成１７年４月、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線のカーブで電車が脱線し、乗客など１０７人が死亡し、５６２人がけがをしました。 この事故では、ＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７８）と南谷昌二郎元会長（７２）、それに垣内剛元社長（６９）の歴代の社長３人が、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 裁判で検察官役の指定弁護士が、「事故現場のカーブの危険性を認識できたのにＡＴＳ＝自動列車停止装置の設置を指示せず、安全対策を怠った」として禁錮３年を求刑したのに対し、３人は「事故が起きる危険性を認識できなかった」として無罪を主張していました。 ２７日の判
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
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レオパレスが決算発表を再延期 決算業務に携わる従業員が「想定以上に退職」したため | ニコニコニュース
コナミ、カリスマ経営のほころび ：日本経済新聞
