「バッシングを恐れるな！」 JAL123便機長が守り続けた“大切なモノ”：日経ビジネスオンライン
やる気があっても出ない、お盆明けの火曜日。肩のこらないゆる～いネタで、と思っていたのですが路線変更を決意しました！ 理由は……後ろめたい気持ちになったから。でもって、悲惨な事件をメモリアルにしたくないと率直に思ったから。いや、しちゃいけないな、っと。 「原爆から70年」「事故から30年」…、8月に入ってからメディアはこぞって特番を組み、当事者たちにインタビューをし、極秘資料なるものを手に入れ、「あのときの教訓は生かされているのか？」と、連日のように問うた。 だが、“その日”が過ぎた途端、前日までのザワザワした空気が、一掃される。まるで何事も無かったかのように、当たり前の日常が繰り返されるようになる。 そして、“その日に起きた事件”も、また、そんな当たり前の日常の中で起きた。 それがなんとも、後ろめたかった。何故か、分からない。ただ、どうしても、私の中で生き続けているコトを書かなきゃ、と心が
支柱倒壊の原因？ 事故前の作業で強度計算怠る 山手線：朝日新聞デジタル
東京都千代田区のＪＲ山手線で起きた架線の支柱の倒壊事故で、ＪＲ東日本は１７日、支柱の上部にあった鉄製のはりを事故の１８日前に撤去した際、社内マニュアルに反し、事前の強度計算を怠っていた、と発表した。はりの撤去で架線からの張力への強度が落ち、倒壊を招いた可能性がある。 社内マニュアルでは、工事で鉄道設備の構造が変わる場合、設計段階での強度計算を求めているが、今回その形跡はなかった。理由は調査中だが、工事計画の承認までに経る設計管理者など複数のチェックも素通りしていた。同社広報は「事前に強度不足が分かっていれば、今回の工事手法はとらず、事故を防げたかもしれない」と話す。 事故は１２日午前６時１０分ごろ、神田―秋葉原間で発生。支柱１基（基礎部分も含め約４・３トン）が倒壊し、先端が山手線のレールに接触。ワイヤでつながっていた１基も傾いた。ＪＲ東によると、鉄製のはりは倒れた支柱と線路２本をまたいで、
震災から2年。エステーの、ちょっといいお話 ちょっとじゃありません、ものすごくいいお話｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
奥尻島を震源地に、北海道南西沖地震が発生したのは一九九三年のことだった。 阪神淡路大震災が起きる二年前だが、津波を伴い、死者二〇二人、行方不明者二八人を出したこの地震は、三宅島や雲仙普賢岳の噴火と並び、当時としては近代における大惨事のひとつとして報じられた。 その奥尻島の現地取材に、残念ながら私ではなく先輩のライターが赴いた。 月刊誌に長いルポを書く予定で、先輩は、十日ほど現地に滞在し、帰京して急ぎ原稿をまとめる計画を練っていたが、先輩は帰って来ない。入稿日という名の〆切が近づき、そろそろ戻らないとまずいという時期になっても、先輩からは電話一本かかってこなかった。 至極当然の流れで、担当編集者は焦り、やがて苛立ち始める。どうなっているんだあいつは、もう〆切じゃねえか、と別の取材をしていた私までがどういうわけか叱られる始末だ。 結局、先輩は印刷所を待たせ……、印刷所の輪転機を止めたり待たせた
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 第1部 日本発 大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! 新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、日本だけが、それに対応できずにいる。 経営判断を間違えたのは誰か 日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。 「欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえあ
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ
勝俣恒久・東電会長。三白眼で相手をにらむ横顔は、いかにも薄情そうだった。＝14日、参院会館。写真：諏訪京撮影＝ 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。 電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した―― 野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
日本企業が危機管理で先送りしてきた2つの懸案：日経ビジネスオンライン
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回は、日本リスクマネジメント学会の副理事長を務め、企業のリスクマネジメントに詳しい亀井克之教授が、震災を受けて見直すべき最大のポイントについて持論を展開する。 3月11日に東日本大震災が発生して以来、「リスクマネジメント」や「危機管理」という言葉がたびたび
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半沢直樹はまだマシである 銀行時代の理不尽 - 日本経済新聞