300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
フェンダーはなぜ日本法人を設立したのか？ 山野楽器との契約終了への懸念と期待
米・楽器メーカーのフェンダー（Fender Musical Instruments Corporation）が、日本での代理店業務を行っていた山野楽器との契約を終了し、4月1日より新たに日本法人としてフェンダーミュージック株式会社を設立した。また、フェンダーから商標のコピーライセンスの使用許諾を得て、『フェンダー・ジャパン』を自社のプライベートブランドとして製造していた神田商会との契約も、3月31日をもって終了した。 フェンダーと山野楽器は、1963年から50年以上にわたって代理店契約を続けていて、1980年代にフェンダーが廉価なコピーモデルの横溢や業界の低迷による業績不振により弱体化した際は、山野楽器や神田商会が出資して再興させたこともある。「フェンダーといえば山野楽器」といわれるほど、日本のユーザーにとっては馴染みのある関係性だったが、ここにきて契約を終了した背景には何があるのか。楽器
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ （週刊現代） @gendai_biz
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経
安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持
天気や順位、チケット売り上げにどう影響？ Ｊ１鹿島：朝日新聞デジタル
筑波大学とサッカーＪ１鹿島アントラーズなどによる共同研究チームが、鹿島のホームゲームに関して、天気予報や相手チームの所在地、順位などが与えるチケット売り上げへの影響について分析をし、論文としてまとめた。雨の予報の場合は、晴れと予報された日と比べて平均してチケットは４４％売れず、相手チームの所在地が１キロ離れると、観客が４・９人減る傾向があったという。 筑波大の大澤義明教授（社会工学）とアントラーズの営業第一グループ、立正大の桜井一宏准教授（環境経済学）らが分析を進めた。 天気予報のケースでは、２０１３年のホームゲーム１７試合を主に分析した。晴れと予報された日は、前売りチケットの売上枚数は平均して１３００枚、曇りは９７８枚、雨予報のときは７２５枚だった。 これらの予報別の売り上げデータをもとに天気予報が外れたときの影響についても試算した。１３年シーズンは試合当日は晴れていたのに、予報では曇り
｢広告宣伝費｣を増やしたトップ100社
テレビやインターネット、新聞、雑誌といった主要なメディアに限らず、鉄道、バスなど交通機関の車内や駅・停留所のほか折り込みチラシなど、日常生活を送っているとさまざまな企業の広告が目に入る。 消費者に近いビジネスを展開しており規模が大きな企業ほど、莫大な広告宣伝費を投下。それにつれて高い知名度を獲得している。一方で広告は企業業績がいいときには金額を増やし、悪いときには広告を減らす傾向がある。ではここ数年で、広告を積極的に増やしているのは、どんな企業なのか。 今回は、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位100社をランキングした。直近の本決算（2013年10月期～2014年9月期）における有価証券報告書の本表・注記に開示があった企業を対象としており、広告宣伝費と販売促進費が分けられない場合は合算値を用いて算出。業種は金融以外の一般のみに限定した。なお、連結ベースなので海外における広告宣
私たちがネットで失ったもの／YouTuberが必要とされるわけ
新製品を世に出すと、まずは「新しいもの好き」な消費者が飛びつく。彼らを〈イノベーター〉と呼び、全消費者の2.5％だと言われている。
｢毎日食べたい餅｣を編み出した素人の発想
出張や旅行先で会社に買って帰るお土産選びに困ることはないだろうか。筆者は地元に帰るといつも悩み、結局は、ゆるキャラのイラストが入った無難なお菓子を買って帰る羽目になる。 地方には美味しいモノが溢れているのに、今ひとつベストセラーになりきれていない商品は少なくない。素材はあるのに、企画力のない商品が店頭に並んでいる姿を見ると、勝手にアイデア出しをする癖のある筆者は、店員に対して「こうしたほうがいいのになあ」と言おうかと喉まで出掛かってしまうことが多々ある。 そんなおせっかいな性格が高じたのか、インターネットを使って誰もが気軽に企業の企画会議に参加し、アイデアを出せる共創型マーケティングの「Blabo!」というプラットフォームを運営している。今では1万人を超える生活者が参加し、マーケティングリサーチから商品開発まで、ありとあらゆるジャンルがネット上でディスカッションされている。 素人アイデアが
Yahoo!ニュース - 単位パン、1万個が完売見通し 東大などで売り切れ続出、増産へ （withnews）
東大など各大学で「単位パン」の売り切れが相次いでいます。関東甲信越の約60大学で今週、生協が「単位」と焼き印が入ったクリームパンを限定販売したところ、「予想をはるかに超える売れ行き」（大学生協東京事業連合）となり、約1万個が完売する見通しです。 【画像】これは欲しいかも！レシートにはしっかり「単位 ￥108」の文字が。生協の遊び心がにくい！ 単位パンは東大、千葉大、新潟大、慶大、早大、法政大などの生協で初日の発売から売り切れとなりました。生協側はこれに対応するため、来週の増産を決定。各大学の店舗から3万個ほどの発注がありそうなところ、製造メーカーの供給が追いつかないため、1万6千個だけ追加で生産する計画です。
いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 - ボンタイ
2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本に富裕層はいるのか？：日経ビジネスオンライン
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
「幸せの国」ブータン 幸福がお金にかわっていく現実
ブータンの人口の大部分を占める少数民族は、国を支配する一族が使う言語と宗教を強いられている © Adrien Golinelli/phovea ゴミ収集システムがないため、ゴミは自然の中に放棄される © Adrien Golinelli/phovea 戦争ごっこをするブムタン地方の子供たち。親たちはその間、外国人観光客をもてなす © Adrien Golinelli/phovea 農村地方の子供たちの靴。人口の５分の３が農業に従事する。農業はほとんど機械化されていない © Adrien Golinelli/phovea プナカの城塞、プナカ・ゾン内にある町役場 © Adrien Golinelli/phovea パロ国際空港の免税店エリアにやってきた観光客 © Adrien Golinelli/phovea ブラックマウンテン地方の原始林。保護区域内にダム、採石場、道路が次々と建設されてい
電通が考えるネット動画広告の戦略（前編）--テレビの威力衰退に異論も
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんにご登場いただきます。広告代理店の視点から、今後インターネット動画市場がどのように広がっていくかについてお話しいただきます。 --米国では、全世帯の40％がインターネット接続のテレビを保有しており、その大半が、Netflix、Amazon、Huluを活用しています。米国はもともとケーブルテレビ（多チャンネル）の視聴が一般的だった、ということもあり、インターネット動画への移行がスムーズに行われているようです。一方で、日本では、インターネット動画消費、広告市場がなかなか広まっていません。その理由は、どこにあるとお考えでしょうか？ 植村：ご質問にお答えするために、まずは、私の簡単な経歴紹介から始めさせてください。私は、平成元年（1989年）に電通に入社し、その後17年間テレビ関連の業務を経験してきました。
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考案者「かわいそう」 公開中止の鳥取キャラかつ江さん：朝日新聞デジタル
