核共有、議論は当然 「非核三原則、昭和の価値観」―松井維新代表 2022年02月28日17時10分 日本維新の会・松井一郎代表(大阪市長)=東京都千代田区 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持―参院予算委 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働や
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「自信を持って進められるという確信や覚悟が感じられない」。大阪市の松井一郎市長は10日、指定都市市長会の臨時会議にオンラインで出席し、「特別自治市」の法制化を国などに求める提言案に異論を唱えた。 提言案は16人の指定市長による作業チームが取りまとめた。道府県と指定市の権限の重なりで生じる二重行政の解消などに向け、道府県から指定市に事務・権限と税財源を大幅に移す特別自治市制度の法制化を求める内容だった。 松井氏は臨時会議で、作業チームリーダーの久元喜造・神戸市長に「兵庫県から神戸市は独立するという考え方か」と問いかけた。久元氏が「現時点で考えていない」と答えると、「自治制度を大きく変えようという時に、提言案をとりまとめた形をつくるだけでいいのか」とかみ付いた。 久元氏は「全く違うレベルの問題だ」としたが、「この案には同意しかねる」と主張。同市長会としての提言取りまとめは先送りとなった。 松井
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大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし4月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは25日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし
いわゆる「大阪都構想」の住民投票を契機に大都市制度への関心が高まる中、全国の政令指定都市の自民党議員が会合を開き、権限が強化される『特別自治市』への移行について議論しました。 (政令市議員連絡協議会会長 松本純衆院議員) 「大阪市で3度目の住民投票がないように、連携して活動してまいりたいと思っています。」 11月19日、自民党本部で開かれた会合には、国会議員や全国の政令指定都市の市議会議員が集まり、道府県から独立する形で権限がより強化される『特別自治市』への移行について議論しました。会合に出席した自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は…。 (自民党大阪市議団 北野妙子幹事長) 「前向きな形の二重行政の解消という意味では、制度的に完全に解消できるのはやはり特別自治市であるということで。これからしっかりその議論に与していきたい。」 こうした動きに大阪市長である大阪維新の会の松井一郎代表は…。 (大
選挙後の会見で時折、目を潤ませた吉村知事。「大阪都構想は間違っていた。都構想に挑戦することはもうないと思う」と潔く認めた 5年ぶり2回目の否決。旗揚げから10年、大阪維新の会が一丁目一番地に掲げてきた「大阪都構想」の夢が潰(つい)えた。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常 レイプ犯はその日のうちに始末される 大阪維新の会の大阪市議が明かす。 「都構想は大阪維新の会の存在理由でした。それを完全に否決されたわけですから、存在自体を否定されたに等しい。松井一郎市長は’23年の任期満了での政界引退を発表し、吉村洋文府知事も『(都構想への)再挑戦はありません』と明言した。都構想なき後、維新の会の求心力をどう保っていくのか……。情けない話ですが、先行きを不安に思った維新の市議や府議からは『自民党に戻る』『他党に移る』といった声が聞こえてきます」 敵味方に色分けをして相手を批判する維新の会の政治手法は、
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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が6日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領(77)と共和党のトランプ大統領(74)が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。 焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙 郵便投票)アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。 「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反
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