「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 (経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々)
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら アサヒグループホールディングス傘下のニッカウヰスキーは、国産ウイスキー「竹鶴」の年代物の製品の販売を3月末で終了する。原酒が不足しているためで、「余市」なども年代物は既に販売を止めている。同社の国産ウイスキーから「17年」など熟成年数を商品名にうたう商品が姿を消すことになる。 「竹鶴」はニッカの国産ウイスキーの代表的なブランドだ。余市蒸溜所(北海道余市町)と宮城峡蒸溜所(仙台市)の2つの拠点で生産した原酒から作る。熟成年数が17年以上の「竹鶴17年」のほか「21年」「25年」も販売を終える予定だ。 ニッカは余市蒸溜所だけで生産する「余市」の年代物と、宮城峡蒸溜所だけで生産する「宮城峡」の年代物はいずれも2015年に終了。年代表記をしない「ノンエイジ
【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手シアーズは15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で来店客数が減少し、業績が悪化していた。破産申請で裁判所の管理下に入り、負債削減やリストラに取り組みながら事業継続の道を探る。一部店舗では、年末商戦に営業を続けるもよう。複数の米メディアによると、シアーズのエドワード・ランパート最高経営
【ワシントン清水憲司】旧日本道路公団の西日本高速道路(NEXCO<ネクスコ>西日本)が、米国で道路の点検業務を続々と受注している。優れた技術を持つが米国進出時は全く無名の存在。公共事業特有の「実績主義」にも苦労したが、米国法人の地道な営業や独自の工夫で食い込んだ。トランプ政権のインフラ投資拡大でさらなる商機を見込む。 米国に狙いを定めたのは2005年の分割民営化の直後。道路延長が世界一で老朽化が進み、「点検ビジネスにチャンスあり」とみたためだ。米国では道路上で鎖を引いて歩き異常音がしないか聞いたり、ひび割れの大きさを一つ一つ手で測ったりする点検が一般的。作業中は道路を封鎖する必要があった。これに対し、NEXCO西日本は赤外線や高解像度画像を使って分析する手法で、カメラを積んだ車を走らせながらでも点検できる。 11年に首都ワシントン近郊に事務所を開設し、現在社長を務める松本正人さん(45)ら
アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、「郊外の死」をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る「郊外の暮らし」が消えつつある現状を報じた。 マックマンション(編集部注:安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる)の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス(Seph Lawless)氏やBusiness Insiderの記者が捉えた
米東部ペンシルベニア州で2日、LPガスなどを積んでいた貨物列車の一部が脱線して炎上し、周辺住民に避難命令が出された。けが人はいなかった。複数の米メディアが報じた。 運輸当局は脱線の原因を調べている。列車は約180両編成で、うち30両以上が脱線した。中西部シカゴから東部ニューヨーク州の州都オールバニー近郊に向かっていた。 現場はピッツバーグの南東約160キロ。現地からの映像によると、脱線した複数の車両が横倒しになって出火し、近くの倉庫も燃えた。(共同)
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか?アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。 なぜタカタは狙われたのか 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール(回収・無償修理)が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定
外食業界でこのところ海外の有力チェーンの日本進出が相次ぐ中、13日、アメリカで人気のハンバーガーチェーンが東京都内に1号店をオープンしました。 このチェーンは、価格はやや高いもののステーキのような食感を味わえるというハンバーガーが人気で開店を前に、およそ400人の客が行列を作りました。朝8時から並んだという21歳の男子学生は、「フェイスブックで友人に教えてもらってオープンを知りました。価格は少し高いが、おいしかったです」と話していました。 ハンバーガーチェーンのランディ・ガルッティCEOは、「少し多くお金を払ってでも特別な体験をしたいと考えている人も多いと思う。来た人たちがSNSに投稿することで、ブランド価値を高めることができる」と話しています。 外食業界ではことしに入って、アメリカの「ブルーボトルコーヒー」や、オーストラリアのパイ専門店「パイフェイス」などが相次いで日本に進出したほか、ア
麻薬を米国から密輸したとして、警視庁は18日、トヨタ自動車初の女性常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者(55)=東京都港区六本木6丁目=を麻薬取締法違反(輸入)の疑いで逮捕した。警視庁への取材でわかった。「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認しているという。 組織犯罪対策5課によると、ハンプ容疑者は今月11日、米国から麻薬成分のジヒドロヒドロキシコデイノン(通称オキシコドン)を含む錠剤57錠を輸入した疑いがある。米国から成田空港に着いたハンプ容疑者宛ての国際郵便の小包を東京税関が調べたところ、荷物の底で袋に入れられた状態で見つかったという。 厚生労働省によると、オキシコドンなどの医療用麻薬を個人が日本に持ち込むには、医師の診断書などを示して厚労省の許可を得る必要がある。処方された本人が携帯する場合に限られ、郵送での持ち込みは認められていない。 オキシコドンはモルヒネと同様に鎮
米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。 潜入ルポ 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。 労組の国際組織である国際総連合(ITUC)が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている(「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日)。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア(偏執狂)でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ(現在上席顧問)の幻影
ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに3人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない(携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない)から、話がしたければワ
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80%近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
米ボーイングが開発中の次世代中型ジェット旅客機「787(B787)」。今、この新旅客機を巡って、日本の中小企業に混乱が起こっている。 ボーイングが鳴り物入りで発表したB787には、世界の航空会社56社から865機という史上最大の受注が舞い込んだ。主翼と胴体に、従来のアルミニウムよりも軽くて硬いとされる炭素繊維複合材を使用。従来機に比べ、約2割低い燃費性能がウリで、燃料高に悩む航空各社から期待を集めてきた。しかも製造工程には「カンバン方式」を全面的に導入する予定で、様々な意味で画期的な旅客機となるはずだった。 巨額投資、回収見込み立たず ところがボーイングは8月末、これまで2010年の第1四半期までとしていた初号機の納入を第4四半期に遅らせると発表した。機体の多くに炭素繊維を用いた今までにない試みだけに、強度不足や重量の増加など、あらゆる点で設計変更が生じたためだ。しかもボーイングがB787
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