情報漏えい発生の「宅ふぁいる便」、3月末で終了 システム再構築に要する時間・費用を考慮
大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用しているため、引き続き提供するとしている。 不正アクセスで約482万件流出 宅ふぁいる便での個人情報流出は、サーバへの不正アクセスによるもの。流出したのは、退会済みの顧客を含む481万5399件の氏名、メー
脆弱性発覚の「Peing -質問箱-」、メンテ明けるも“メルアド公開状態” 再メンテへ
第三者にアカウントを悪用される脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、1月28日夜からメンテナンスを実施していた匿名質問サービス「Peing -質問箱-」が29日午後8時にサービスを再開したが、午後8時40分ごろ再びメンテナンスに入った。依然として脆弱性が残っていることが分かった。 Peing -質問箱-は、Twitterを通じて匿名で質問できるサービス。運営会社のジラフによれば、28日午後6時にユーザーから脆弱性について問い合わせがあり、社内調査を開始。第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿できるなどの問題があると分かり、同日午後9時35分にメンテナンスに入った。 当初は「明朝まで」としていたメンテナンス期間だったが、最終的には29日午後8時まで延長。午後6時には「改善の実装が完了し最終確認中のため20時まで延期する」と説明し、午後7時53分に「検知されていた問題は全て解決し皆さまに
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
“投げ銭”サービス「Osushi」再開 「金銭」受け取り→「商品」と交換制に
ネットクリエイターなどに“投げ銭”できる「Osushi」がサービスを再開。「法的な問題があるのでは」などの指摘が出ていたが、応援された側が「金銭」をそのまま受け取るのではなく商品と交換する仕組みに。 ネットクリエイターなどに“投げ銭”できる「Osushi」が3月7日、サービスを再開した。2月1日のオープン直後から「二重決済された」「退会できない」など不具合の報告が相次ぎ、即日サービスを休止。さらに「法的な問題があるのでは」との指摘も出ていた。リニューアル版は“投げ銭”をもらった側が「金銭」をそのまま受け取るのではなく、商品と交換する仕組みに変更した。 当初のOsushiは、応援したいブロガー、ソフトウェア開発者などに100～1000円分を寄付でき、1000円以上集まると銀行口座に振り込まれるというサービスだった。投げ銭を「お寿司」と表現し注目を集めたが、オープン直後から「二重決済された」「
メルカリに大量の振り袖 横浜市の会社との関連調査 | NHKニュース
横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
チケキャン、サイト閉鎖へ ミクシィが方針、役員処分も：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる
Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり Togetterもログイン不可に アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIも凍結された。Twitterによる突然の一斉凍結に、アプリ開発者の間には不信感が広がっている。 Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の
「1人で6時間で作った」 Twitterで匿名質問「Peing」人気、月間2億PV超えへ
開発したせせりさんは自称ニート。19歳のころから1人で30ほどWebサービスを作り、いくつかをヒットさせて売却。「残りの人生、贅沢しなければ働かずに生きてける」状況だという。 今年10月、これまでの経緯をブログで公開したところ、「どうすれば流行るサービスを作れるか」とよく質問されるようになった。「『こうしたら流行るよ』と言うより、実際に作って説明した方が伝わりやすいと思って」――。Peingを作ったのは、こんな動機からだ。 ヒントにしたのは「Sarahah」と、Twitterで“お題”を受け付けられるサービス「お題箱」。登録や操作をできるだけシンプルにし、Twitterのメディア欄（画像や動画が一覧で表示される欄）を圧迫しない仕様を追求するなど、気軽に使ってもらえるよう工夫した。 11月21日に着想し、わずか6時間で開発。22日にリリースしたところ、Twitterで次々に拡散されて人気を集
ゾゾタウン、送料一律200円に 「無料では届かない」 - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく
Pawooがマストドン最初の20万ユーザー達成 Twitterの絵師アカウント凍結騒ぎが後押し
4月14日にオープンしたマストドンインスタンス「Pawoo」（パウー）が8月28日午後4時40分頃に20万ユーザーを突破した。想定していた9月より早く、Pawooの管理アカウントは「嬉しい悲鳴です！」とトゥートしている。 ピクシブが運営するPawooは4月27日に10万ユーザーを達成、その後ユーザー数世界一を維持しつつなだらかな成長を続けてきたが、20万達成の最後のひと押しをしたのはTwitterのトラブルだった。 Twitterで漫画家・絵師のアカウント凍結騒ぎが広まった8月26日以降、Pawooへの新規登録は増加しており、27日には3000人が登録。勢いは止まらず20万ユーザーを突破した。 マストドンはTwitterに似たユーザーインタフェースを持つマイクロブロギングサービス。個人から企業まで、インスタンスと呼ばれるサーバを自由に立ててその運営方針を決め、そのインスタンス同志が相互につ
タイトルであおる「釣り記事」排除へ グノシーが対策：朝日新聞デジタル
ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
ネット上に現金出品 違法のおそれあり 金融庁が対応検討 | NHKニュース
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
メルカリ、「現金出品」に対策 現行紙幣の出品を禁止
「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で
ポストTwitter？ 急速に流行中「マストドン」とは
「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte
サイバー アベマTV、早くも曲がり角 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
＜マザーズ＞Gunosyが大幅続落 「キュレーション」で連想売り - 日本経済新聞
（11時、コード6047）大幅に続落している。前週末比161円（11.7%）安の1211円まで下落した。ディーエヌエ（2432、1部）が特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」について情報の正確性や著作権侵害の疑いなどから記事の削除を進めている。他社のサイトでも同様の動きが出ている。Gunosyは様々なニュースメディアからニュースの配信を受ける「キュレーションサービス」を手掛
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カドカワ、「ニコニコ」でも乗れぬネットの波 ：日本経済新聞
