人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
公立中制服の価格差、最大２倍超 ＳＮＳで１１１校調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（
Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村 １日１店消滅の割合 （毎日新聞）
新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア（東京都）が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の４市は、北海道歌志内（うたしない）▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水（たるみず）。つくばみらいを除けば、出産の中心世代となる若年女性が２０４０年までに半減し「消滅可能性」を指摘された自治体だ。都道府県別では、（１）北海道４７市町村（２）長野３５町村（３）福島２２町村−−の順に「書店空白地域」が多
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