誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
ファミマ、24時間営業の見直し着手
2017/10/30 12:54 働き方改革を考えれば、良いのではないでしょうか？ 例えば、２４時間営業の業態に、コインランドリーなどもありますが、あれは無人２４時間営業ですよね。 2017/10/30 12:33 ファミマさんは、２階建にするか、その他何とかして場所確保して、深夜は「深夜営業のクリニックとか診療所」などを運営すれば？大体コンビニが有るところはそれなりに人口が有るとところだし、それなりに病院なども充実している地域だろう。しかし、平日の就業時間帯に、病院などにいけない人は多い。子供の急患など。さらに、お医者さんも「アルバイトしたい人も、あるいは、駆け出しでそれなりのお客さんや資金を集めたい人」などもいるだろうから、良いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？ついでに、薬なども売れるし。 2017/10/30 12:03 今から２０年ぐらい前、まだ低層ビルが立ち並んでいた時代
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
中小・ベンチャー企業向け人材採用コンサルティング会社として一世を風靡したワイキューブ。優秀な人材を新卒で採用するノウハウを提供し、2007年には売上高約46億円にまで成長した。いわゆる「就職人気ランキング」では、並み居る大手を抑えて16位に食い込んだことがあるほど、学生からの人気も高かった。それが一転、2011年3月30日、民事再生法の適用を申請した。なぜ経営破綻に至ったのか。元カリスマ社長の安田佳生氏がその理由を語る。 ワイキューブという会社の名前を覚えている方もいると思います。1990年、リクルートから独立して私が立ち上げた人材採用コンサルティング会社です。その会社を2011年3月30日、自らの手で潰しました。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのです。負債総額は約40億円でした。 人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ
「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
2017年2月6日、日本マクドナルドは、1月の月次売上を発表した。既存店の売上高は前年同月比12.3％増、客数は11％増、客単価は1.2％増だった。客数の増加は13カ月連続。また、単価は14カ月連続で増えており、ファミリー層の回復や、ドライブスルーの増加が下支えしている。 2月9日に発表予定の日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の業績は、売上高2250億円、営業利益50億円と3期ぶりの黒字を見込む。 2016年には、「名前募集バーガー」や限定のトッピングによる「マックの裏メニュー」、森永ミルクキャラメルのシェイクなど、従来にないような商品が相次いで発売され、マーケティングの効果が目立った。ポケモンGOのコラボレーションも話題をさらい、消費者の目には明らかにマクドナルドの露出が増えたように映ったに違いない。 記者はマクドナルドのマーケティング戦略について、同社のマーケティング
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
2016/12/03 14:51 セブン銀行に口座は保有していませんが、野村（証券）のMRFの入出金手数料が無料のため時折セブンイレブンに立ち寄り利用しています。マイナス金利時代になり運用面でのメリットはなくなりましたが、平日なら8時から21時まで引き出し可能。盗難のリスクを背負ってまで何かあった時に自宅にまとまった現金を置いておくことを考えたら、それだけでも利用価値はあるのではないでしょうか。 2016/12/03 12:56 セブン銀行のＡＴＭって、つい最近、偽造カードで大金を不正出金されていませんでしたっけ。 ビジネスモデルとして悪くないとは思いますが、犯罪のプロたちとのセキュリティ戦争には苦戦中、到底、「勝ち組」とは呼べない状況なのでは。 2016/11/30 11:25 すごい。株を買おう。 2016/11/30 10:54 個別行の対応として特色あるビジネスモデルであることは、
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
2016/11/16 23:50 昨今の日本や世界の状況から暗い未来を予感すしていたが、この記事を読んでこころが軽くなりました。たとえ小さな声でも、世界中に大きなうねりを引き起こすことが出来るのだと。 2016/11/16 06:30 全般的にレゴ社を持ち上げた文章という印象を受けましたが、昨年、レゴ社が中国の反政府的美術家の艾未未氏にレゴブロックの販売を拒否したという件もあり（艾氏は上海でのレゴランド建設との関係を指摘。BBC等が報道しています）、取り上げられている一つの事例と著者ご自身の経験だけを基にここまで肩入れするのはバランスを欠き、危うい気がします。 また、イングランドのHigh Courtは、「高等法院」と訳すのが一般的で、日本で言うところの「高裁（高等裁判所）」とは異なります。今回のBrexitをめぐる裁判でも、第一審として機能しています。 2016/11/15 20:15
電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
カルビー、あえて乗らない値上げの波：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
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