スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の3割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。(広島放送局記者 寺西源太) 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや1キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。
その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバーとして会議に傍聴したが、手前勝手な理屈に終始する日本に対する参加各国の怒りが爆発する瞬間を目の当たりにし、ついに来るものが来てしまったか、と暗澹たる気持ちに包まれた。 事はクロマグロだけにとどまらない。こうした現状が放置されるなら、
中国政府は希少な資源=レアアースの輸出税を来月1日付けで撤廃すると発表し、WTO=世界貿易機関が去年、中国に対しレアアースの輸出規制の是正を勧告したことを受けた対応とみられます。 中国によるレアアースの輸出規制を巡っては、日本やアメリカなどがWTOのルールに違反しているとして訴え、去年8月、WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が中国に是正を勧告する報告書を公表していました。中国政府は市場の役割をより重視して企業の公正な競争に基づく経済成長を目指す方針を示していて、今回の措置はこうした観点から、WTOの勧告に沿って対応したものとみられます。 中国がレアアースの輸出税の撤廃を決めたことについて、外務省は「WTOの勧告に盛り込まれた輸出規制はこれで改善されたと受け止めるが、ルールを継続して守っていくことが重要であり、中国側の対応を引き続き注視したい」としています。
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるNPO法人「エコキャップ推進協会(エコ推)」(本部・横浜市)が2013年9月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は9日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「(キャップを集めている協力者を)裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は07年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV、細川佳代子理事長)に寄付してきた。JCVはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
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