カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
Yahoo!ニュース
「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった
ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚 | NHKニュース
自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに
バンダイ社員が２億円不正取得｜NHK 首都圏のニュース
おもちゃなどを手がける「バンダイ」で、イベントの企画や運営をしていた社員が、取り引き先からキックバックの形で、会社の金あわせておよそ２億円を不正に受け取っていたとして、会社はこの社員を懲戒解雇したと発表しました。 「バンダイ」の親会社「バンダイナムコホールディングス」の発表によりますと、ことし８月、バンダイの税務調査をしていた東京国税局から不正な取り引きが指摘されました。 これを受けて社内で調査したところ、「バンダイ」でイベントの企画や運営を担当する４０代の男性社員が、取り引き先に支払った金の一部を振り込ませるキックバックの形で、会社の金を不正に受け取っていたことがわかったということです。 金額は平成２５年からことしまでに、およそ２億円に上るということです。 調査に対して社員は事実を認め、不正に受け取った金は飲食費などに使ったと話しているということで、会社はこの社員を１７日懲戒解雇するとと
電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」 （withnews） - Yahoo!ニュース
新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは？（朝日新聞記者・高野真吾） 【マンガ】命より大切な仕事って…〝30秒で泣ける漫画〟の作者が描く 電通社員の過労自殺 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。 「ヒト１人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿
ソフトバンク：消費者庁が措置命令 おとり広告で | 毎日新聞
ソフトバンクが昨年１１月に実施した販売キャンペーンの告知が景品表示法違反（おとり広告）にあたるとして、消費者庁は２７日、再発防止を求める措置命令を出した。実際には購入できない商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝したとしている。 ソフトバンクは昨年１１月３～１３日のキャンペーンで、腕時計型端末「アップルウオッチ」を１万１１１１円の特価で店頭販売すると自社サイトで告知。取り扱い店４８５店舗と対…
ユナイテッド航空機「オーバーブッキング」、警官が乗客をボコボコにして引きずり出す（動画）
シカゴのオヘア国際空港で4月9日、ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便の機内で、オーバーブッキングにより飛行機から降りるよう求められた男性が拒否すると、警察官が無理やり引きずり出した様子がSNSに投稿され物議をかもしている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,414.12-1.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,347.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,924.58-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,227.88-0.12%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
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「燃費なんて誰も気にしていない」“三菱グループの天皇”が放言 不正問題への取材で （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
目下、世間の注目を集めている三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、“三菱グループの天皇”と呼ばれた三菱重工相談役・相川賢太郎氏（88）が「週刊新潮」の取材に答えた。 *** 三菱自動車が突如として記者会見を行ったのは4月20日のこと。「燃費の数字を良く見せ意図的に操作したのは確かだ。経営責任を感じている」と謝罪した相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。 賢太郎氏は三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に影響力を持つ。そんな賢太郎氏が取材で語った内容は、もはや“放言”に近いものだった。まず不正そのものについては、 「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じ（略）軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」 つまり、カタログ記載の公表燃費性能は
タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 - web > SEO
2016年3月、社員旅行で訪れたタイ国ホアヒン、タイ王室ゆかりの地にて社員数十名が全裸で騒いだ件が株式会社DYMの評判としてネットで話題になりました。 タイの王室保養地で、日本人20人が全裸狂乱事件…国際問題に発展、タイ国内が騒然/ (魚拓) さて、この話題はどのように検索結果に表示されているでしょうか。 4/10と4/21に[DYM]と検索した結果を見比べてみましょう。 赤枠が事件を紹介した記事です。4/10に5枠あったものが2枠に減りました。 そのかわりに現れた表示がこちらです。 前回このブログでは、DMCA申請が悪評隠しに悪用されたと思われる事例をご紹介しました。 そして今回も本来クリエイターの著作権を守るためのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)が、タイ国での騒動という株式会社DYMの評判に影響するのを隠そうと悪用されたものだと考えます。 この株式会社DYMは、ネット上での悪評隠
AppBank社の巨額横領＆恐喝事件で、コンプライアンスについて補足するんじゃ : やまもといちろう 公式ブログ
個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。
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580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙 : 市況かぶ全力２階建
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 - 日本経済新聞
「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。
【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【修正あり】AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース