「高輪ゲートウェイ」より関心薄い「非組合員」７割の衝撃度 ＪＲ東日本 １年前の〝きっかけ〟 ｜ 共同通信
Published 2019/02/19 19:18 (JST) Updated 2019/02/19 20:07 (JST) ＪＲ東日本の深沢祐二社長が２月１５日、日本記者クラブで会見した。各メディアが注目したのは羽田空港と東京駅を結ぶ「羽田新線」関連の話題だった。１０年後に２つの駅を１８分で結ぶルートの開業を目指して今年５～６月にも環境アセスメントに着手するとの発表は交通の利便性が高まるという関心から各社の〝食いつき〟はよかった。昨年末、同じ深沢社長が明らかにした品川―田町駅間の新駅名「高輪ゲートウェイ」のようにＳＮＳで沸騰することはなかったが、紙面や放送ニュースの枠に確実に入れるべきニュースと各社判断した。しかし、５０分超かけて羽田新線など会社の現状を説明した深沢社長の最後の言葉、その「別次元」の内容に記者たちは一瞬息をのんだ。最大労組だった東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）から組
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
NHK世論調査 内閣を「支持する」44％「支持しない」37％ | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で
厚労相、「実質賃金マイナス」認める 数値公表には消極姿勢 統計不正 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について国民民主党の玉木雄一郎代表（左列手前から2人目）の質問に答える根本匠厚生労働相（右）＝国会内で2019年2月5日午前10時33分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。 毎月勤労統計では18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。厚労省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみ公表。野党は実質賃金についても、政府による再計
「GAFA流出への危機感」NTTデータ 高額報酬の人事制度を投入へ - エンジニアtype | 転職type
2018.12.12 ITニュース NTTデータは、2018年12月4日（火）、AIやIoTなどの分野で、専門性の高い外部人材の獲得を狙った人事制度『アドバンスド・プロフェッショナル制度』（以下、ADP制度）を新設したと発表した。世界的に不足しているAIやIoTのトップ技術者は、国境を越えた争奪戦になっている。国内IT企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇し、米国企業とも戦える報酬制度で対抗する狙いがある。 NTTデータの代表取締役副社長執行役員 人事本部長である柳圭一郎さんは、「専門性の高い技術者を獲得するために本制度を新設した」と語る。今後、同社の人材確保の鍵を握るADP制度設立の背景や概要を紹介しよう。 株式会社NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 人事本部長 柳 圭一郎さん 市場価値に応じた報酬制度で採用をしていく ADP制度とは、AIやIoT、クラウド、セキュリテ
「命いくつあっても…」五輪の建設現場 国際機関が調査：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
重い障害者の就労支援事業所の６割が減収 国の報酬改定で | NHKニュース
障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害がある人を多く受け入れる事業所の６割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。 この報酬の基準が去年４月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援Ｂ型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。 全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のＢ型事業所のうち、およそ６割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。 さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 ｜ 千葉日報
深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと
私学教員ストライキで新展開 農民一揆に学び、“傘連判状”の提出へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月８日、東京都内千代田区にある私立・正則学園高校で教員（私学教員ユニオンに加盟）がストライキを起こした。 同校では長時間労働や残業代不払いなどの違法状態が蔓延している。 それに加え、数十人の教員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」への参加が毎朝求められる。 そうした「ムダ」よりも生徒の指導を優先したいと、先生たちはストライキに踏み切ったのだ。こうした教員の動きには、社会的にも大きな支持が集まっている。 参考：「ブラック私学」でストライキ！ 私学に蔓延する違法状態は改善できる だが、事態はいまだ収束しておらず、ストライキは継続しているという。いったい、どうして、労使間の対立は続いているのだろうか？ 以下では、私学教員ストライキの「その後」について紹介しよう。 早朝の理事長への挨拶は強制でない？ このストライキについての報道があった直後、学校法人側
雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…
厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い ｜ 共同通信
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。
高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定 ５業務で：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果
“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース
高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。 そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。 併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。 記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
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