ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
Excelにスクリーンショットを貼り付ける仕事で鬱病になった話 - メモ帳
タイトルの通りである。 私は理系大学院の修士過程を卒業し、IT企業（所謂SIer）に勤めて3年、タイトル通りの仕事を続けていたら、鬱病になった。 現在は医師の診断書を会社に提出し、休職期間をいただいている。 そして休む中で気分が上を向いたスキを狙ってこの記事を書いている次第である。 ・伝えておきたいこと 就活を控えた大学生や大学院生（特に後者）には注意してほしいことは、「残業時間がヘビーでなくても精神をやられることは有り得る」ということ。 具体的には、残業時間はピークで50時間/月、平常時は10時間/月 未満といった具合であった。 そして、タイトルが「ブラックな働き方で～」とか「上司のパワハラが～」となっていない辺りでお察しかと思うが、弊社は多分ブラック企業ではない（多分というのは1社しか勤めたことがないため）。 となると、やはり、仕事内容が私に合わなかったのだろう。 考えてみれば、本当に
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(後編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。前二つよりだいぶ長いから覚悟してね！ 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。ちょっと間が空いたので振り返るのもいいかもしれませんね。つーかどっちもバズりすぎじゃ… www.gunshi.info www.gunshi.info 5/20 労働基準監督署が動く 社長が労働基準監督署へ呼び出されました いよいよ社長が労基署へ呼び出される日でした。そわそわしつつも何もすることはない状態に悶々としていたのですが夕方前ぐらいに労基署から電話がありました。内容は以下のとおり。 タイムカードや就労規則は確認回収しま
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
通勤手当は存在自体が不公平である、あるいはワークアウトで会社を作るということ：プロジェクトマジック：オルタナティブ・ブログ
★会社を変革するツール ワークアウトという意思決定ツールをご存知だろうか？僕は随分前に「GE式ワークアウト」という本を読んで、自分の会社でもやってみたいと思っていた。 簡単にどんなものかを説明しよう。 ・有志が1日集まって「会社を良くするための提案」を作る ・1日の最後に組織の最終意思決定者（例えば事業部長や社長）に対して提案プレゼンを行う ・提案に対して、意思決定者はその場で「Yes/No」を意思表明しなければならない 本では、有名なGEの「業界No1かNo2のビジネス以外は撤退する」というルールをやめるべき、という提案があり、ルールが実際に廃止された事例などが載っていた。（No1かNo2に見せかけるために、業界を無理やり小さく定義して、ビジネスの成長を阻害していたため） そこまでダイナミックでなくとも、ちょっとした無駄業務の廃止提案など、社員が発案して会社を良くするための仕掛けとして優
中途入社のエンジニアがすぐ辞める!?定着率を上げるための対策とは - paiza times
Photo by Stavros Charakopoulos こんにちは。倉内です。 IT業界の転職市場は依然として売り手市場が続いており、エンジニアの採用に苦労されている担当者の方も多いのではないでしょうか。 先日「｢中途入社組がすぐ辞める｣日本企業の深刻実情」という記事が話題になりました。 IT業界も例外ではなく、ようやくエンジニアを採用できたにもかかわらず、入社後に短期間で退職されてしまったというケースは頻繁に見られます。 そこで今回は、日本でも導入企業が増えつつある「オンボーディング」という取り組みに注目し、中途採用したメンバーの短期退職を防ぐことはもちろん、早期に組織の一員として活躍してもらうために企業は何をすべきか考えていきたいと思います。 中途採用者が定着しない原因 企業が中途採用をおこなう理由は何でしょうか？ 退職者が出て急いで欠員を補充したい、事業を拡大するので人を増やし
2回労基に行った話と反省会 - 鰤切手
前に書いた記事の書き直し。 新卒のとき、2度労基に行った。正直労基に行くより、もっといいやり方があったかもしれないと今振り返ると思います。もし過去に戻ってやり直せるなら、残業代不払いは２年に渡って請求できるからまずは文句は言わず2年勤めて、その間に社内業務の改善に努めていたと考えます。 当時はいいキャリアが築けるかもと期待して入ったのに、一気に絶望の縁に立たされた気分でした。その絶望から立ち直ろうと記事を書いて他の方から助けを求めました。 ある日、経営者の方に合う機会があってこんな話を聞きました。 「最低でも給料の3倍ぐらいは会社に貢献してほしい」 会社を維持するにはいろいろお金もかかる。それらを払うには給料の三倍は払ってほしい。成果を出していない新人に教育をすることって経営者からすると、とてつもない賭けです。 つまり研修している間に労基に行くなんて、向こうからしたらモラルの欠如という見方
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
退職代行を使わずに会社を簡単に辞める方法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、改めて、労働者が辞めさせてくれない会社を辞める方法について注目が集まっています。従前から、いわゆるブラック企業では「人手が足りない」「代わりを見つけて引き継ぎするまで退職は認めない」など、様々な理由を付けて退職を妨害してくる事例があり、社会問題になっています。しかし、労働者は事業所の経営に責任を持つ必要がないので、人手不足は、退職を引き留める理由にはなりません。そして、なかなか辞めさせてくれない事業所に対して、インターネット上では「退職代行」なるサービスも流行っているようですね。 退職代行業は違法の可能性 しかし、労働者が勤め先を退職することについて、弁護士以外の人や業者が有償で依頼を受けて交渉するのは、原則として弁護士法違反の犯罪になります。弁護士ではない代行業者は、勤め先と示談交渉をしない建前なのでしょうが、労働者が不本意な形で退職を余儀なくされる場合、勤め先との間では、法律や話
うわっ、日本のWebデザイナーの年収、低すぎ…？
以前、Webクリエイターボックスの「世界のWebデザイナーのお給料はいかほど？」という記事が話題になっていました。 記事そのものではなく、記事に対する Twitter や、はてなブックマークのコメントでの反応を見ていて個人的に気になったことがありましたのでここにまとめました。 「他の国とくらべて日本のWebデザイナーの年収は低すぎる」とか「海外に脱出するしかない」と嘆いている方がかなりいらっしゃったようですが、こういう見方もありますよ、ということで… ※この記事は、2013年に公開したものを2019年にリライトしたものです。 Webデザイナーは、海外に移住すれば給料が上がる？ 特定の方を晒しあげるつもりはないのでツイートを埋め込むのはやめておきますが、Twitter では「世界のWebデザイナーのお給料はいかほど？」という記事をツイートするときに、以下のようなコメントをつけている方が何名か
喫煙者を一切採用しないことにしました。 | マコなりの社長室
Tweetしたところ反響があったのでブログにも簡単に書こうと思います。 今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。オフィス等の喫煙場所は撤去。現在の喫煙者の禁煙外来費用は会社が負担します。法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません。喫煙者不採用の会社が増えることを願っています。 — まこなり (@mako_yukinari) 2018年4月27日 なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか Tweetに書いたように①健康②生産性③周囲への影響の面で会社にとって良いことが何もないと思ったからです。 健康面のリスク 健康面では、肺がんのリスクが５倍になります。本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まります。 別に自分で好きなことやって勝手に死ぬならいいだろという意見も出そうです。 ただ、実際に将来、肺がんになってしまった時に
エンジニアのベンチャー企業の選び方/働き方/やめ方 - mizchi's blog
この記事は退職者アドベントカレンダーの12日目です。 adventar.org 経歴としては、新卒で設立してすぐのゲーム会社 => 小規模教育系ベンチャー => Incements(Qiita) => フリーランス。 今年で29歳、20代で3回退職しました。20代のうちは冒険してベンチャー企業で働いてみよう、と思ってたのですが、結局29を目前にフリーランスになってしまいました。 ベンチャーで働くこと ベンチャーで働くのはリスクを取るということ。一番言いたいのは、ストックオプションもたずにベンチャーやるな、ストックオプションも確実に換金できるわけじゃない、ということ。上場するときに行使するか、バイアウト時に買い取ってもらわないといけません。 また、ストックオプションの期待だけ給与は下がるので、他の会社で同じことをやるのに比べて、 -100~-150万ぐらいの相場です。少数精鋭志向で最初からじ
休職中の会社の現状が悲惨な事になっている - 新・ぜんそく力な日常
今日も訪問ありがとうございます😊 今日は僕の会社の話になります。 現在僕は、持病の喘息の悪化により仕事の方を休職しています。 会社には、僕の弟達も勤めているので、たまに会社の現状を聞く事があります。 先日もちょっと話す機会があって、会社の事を聞いたら、なかなか悲惨な事になっているようです… 僕は普段ブログではおバカなイメージが強いですが、会社では製品の製造と品質管理などの重要なポストを任されています。 自分で言うのもなんですが、製造の腕は、かつては一級成形技能士の資格取得を目指すぐらい(落ちたけど…)の実力でした。 ところが昨年春頃、体調を崩し、長年治っていた持病の喘息が再発しました。 その時にしっかり休めばよかったのですが、会社内で僕並みの技術を持つ人間がいないというのもあって、休めず無理をしてしまいました。 その為、さらに喘息が悪化してしまい、咳が慢性化してしまいました。 そして体調
低賃金で雇えなくなったから、これまでの賃金で働けるような人を海外からと考える愚策
日本商工会議所、人手不足で外国人受け入れ拡大要求 「人手不足じゃなくて低賃金の労働者不足」と批判相次ぐキャリコネニュース https://t.co/rsqh76Sq3b @キャリコネニュースさんから "劣悪な環境でも低賃金で働く外国人労働者を受け入れてしまえば、日本人の給与が上がることもなくなるだろう" — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 まさにこれ。現政権が目標としているデフレ脱却にも完全に逆行する要求なんで、外国人労働者受け入れ条件緩和は頑としてはね除けるべき — 各務原 夕@デスクトップ大復活！ (@nekoguruma) 2017年11月21日 先日も言及した雇用市場の変化に伴うお話。労働需給の力関係が逆転して、これまでの奴隷的扱いができなくなって人件費を抑えていたところがうまく回らなくなったので、これまでの体制を維持できるよう
「誰かが休んだことを、他の誰かが責める」という状況を放置するマネージャーにはなりたくない。
管理者がまずやるべきことは 「仕事が回っていないとしたらそれは管理者である自分のせいであって、誰か休んだ人のせいではない」 ということを、明確に部下や周囲に伝えることなんじゃないかなあ、と思うんです。 何度か似たようなことを書いているんですが、先日こんな記事を読みました。 「いきいきママ」で業務が崩壊した話 もちろん男性社員であるため有給の取得は管理職の顔を窺いながら取ろうとするも「いきいきママ」で空いた穴を埋める必要があるため口頭で却下されていた 残業・夜勤・休日出勤もあり振替で休めるにしてもスケジュールを会社が勝手に決めて2日以上の連休取得も口頭で注意されるような状態だった 更に子持ち男性社員の育休取得で空いた穴を埋めるために有給取得さえ許されない時期もあった 彼らの給与はどうだったか？「いきいきママ」や平社員とほぼ変わらない、幹部候補になっていた男性社員が３人辞める前にこんな事を言っ
会社員の給与所得控除見直し提案 政府税調 | NHKニュース
政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
エンジニアは業務時間外に勉強すべきかの話 - terurouメモ
他社社長が盛り上がってるみたいなんですが、そこの言説だけが広がっていってもアレだなぁと思ったので、単に自分がやってきた経験値とかを書いてみた。銀の弾丸欲しい。 お前誰よ 零細ITシステム会社経営 従業員5人、エンジニア数だと6人（私自身が含まれる） 会社は設立して4年弱 自社サービスを作っているが、今のところの収益構造は受託・SESが100% 10年ぐらい名古屋でコミュニティ活動に関わってきている（ただし、ここ2年ぐらいは忙しすぎて、ほぼ勉強会に行けてない） 色々やってきて至った基本的な考え方 会社という組織を前提とするのであれば「雇用契約」による利害関係で考えるのがシンプル。 会社は利益を上げたい 利益を上げる手段としては、良いエンジニアが必要（それだけではないが、この話題の本筋ではないので割愛） 良いエンジニアを育むには学習が必要 目的は利益であって、エンジニアの勉強は手段。エンジニア
凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる
印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
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