メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
医療現場で女性が働けない問題、医龍では15年前も前に語られてるんですが…
BuzzFeedで話題になっている記事を読んだ。 「女性医師では回せないと言うなら、回す努力をしましたか？」 日本女性外科医会代表が問いかける この記事に載っている医療問題が、医龍に似たような話が出てくるので 「15年前のマンガだけど、相変わらず、医療現場の問題点は医龍を読めばいいんだなぁ～」 と、改めて思った。 今だからこそ、医龍をもう一回紹介したい。医龍では、女医さんはすごく苦労していて、序盤の主人公である加藤晶という女医さんは、出合い頭に朝田からこんなことを言われてる。 医龍の1巻でのお話。 女性問題以外にも、研修医の伊集院くんを絡めて、パワハラや前時代的な医局の文化が紹介されている。 また、朝田を招聘した際についてきた、ミキという看護師を中心に、看護師の医療現場での歯がゆさなんかが描かれてたり、麻酔医や急患を扱う現場も紹介されてる。 それらは現代でも通じる内容だと思う。 というのも
性別変更後「元に戻したい」 同一性障害、こんな悩みも：朝日新聞デジタル
自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施
「男が働かなくてもいい！」講演会に異論相次ぐ 高知：朝日新聞デジタル
「男が働かない、いいじゃないか！ 男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６
働くママは給与でこんなに損するアメリカ：朝日新聞デジタル
働く女性にとって、最悪の選択の一つは子どもを持つことだ。同等の資格があって、仕事をこなす能力も給与も同じだとすれば、子どもがいる女性、つまり母親は男性よりも雇用の機会が狭くなりがちである。 一方、男性の場合は子どもがいる方がキャリアにはプラスになる。子どもがいない男性より父親の方が雇用チャンスは拡大するし、子どもを持つと給与も増える傾向がある。 労働時間や仕事の内容、配偶者のサラリーといった要素を考慮して比較してみると、この傾向は一貫していることがわかる。つまり、こうした不釣り合いを生んでいるのは、母親になると生産性が落ちるとか、父親はより働くようになるということが事実であるからではなく、雇用主がそう考えているからなのだ。
「妊娠で降格」最高裁が初の判断か NHKニュース
「妊娠を理由に職場で不当に降格させられた」と女性が訴えた裁判で、訴えを退けた１審と２審が最高裁判所で見直される見通しになりました。 出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。 １審と２審が「女性が希望した業務には副主任を置く必要がなかったためで、妊娠が理由の不利益な扱いとはいえない」などとして訴えを退けたため、女性が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は、ことし９月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性の
女性の育休取得率７６％、２年連続減 男性は２％に改善：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２３日、２０１１年１０月～１２年９月に子どもが産まれた家庭で、昨年１０月１日までに育休を取り始めた人の割合が、女性が１年前より７．３ポイント少ない７６．３％と２年続けて減る一方、男性は同０．１４ポイント高い２．０３％と２年ぶりに増えたと発表した。 女性が減ったのは、従業員５～２９人の事業所で取得した人の割合が５８．６％と１年前より１４．８ポイント下がったため。３０人以上は９１．１％で、同１．１ポイントの改善だった。全国５８６２事業所に調査票を送り、７割が回答した。
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