父親の育休で昇級差別は違法、病院の敗訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
育児休業を取ったことを理由に昇給を認めなかったのは違法だとして、京都市に住む看護師の男性が医療法人「稲門会」（京都市）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は病院側の上告を棄却した。１６日付の決定。病院側が男性に約２４万円を支払うよう命じた昨年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。 訴えていたのは看護師三尾雅信さん（４５）。同法人が運営する病院に、２０１３年１月まで勤務していた。 二審判決によると、三尾さんは１０年９月から３カ月間の育児休業を取得したが、病院側は、３カ月以上の育休を取ると翌年度の昇給を認めないとする就業規則があることから、１１年度に昇給させず、１２年度の昇格試験の受験資格も与えなかった。 育児・介護休業法は、育休を理… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
開発途中で退職したエンジニアの責任 東京地判平27.3.26（平26ワ12971） - IT・システム判例メモ
ソーシャルゲームの開発中に退職した従業員らが，会社から開発頓挫の責任を追及された事例。 事案の概要 Xは，ソーシャルゲーム（本件ゲーム）の開発を目的として設立された会社である。Yらは，Xの設立前から，Xのグループ会社の依頼を受け，本件ゲームの開発に関わり，Xが設立された後には，Xの従業員となって，本件ゲームの開発に従事した。 本件ゲームのリリースは，当初定められていた時期には間に合わず，延期された。 その後，Yらが，いずれも本件ゲームのリリース前に退職したところ，Xは，Yらが開発設計仕様書も作成せず，突然の退職によって本件ゲームの開発が頓挫して損害を被ったとして，主位的に不法行為に基づく損害賠償として，予備的に労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償として，5400万円の賠償を求めた。 ここで取り上げる争点 Yらは，信義則上，あるいは労働契約上の義務として，開発設計仕様書を作成する義務があっ
個別指導「明光義塾」に是正勧告・・・バイト講師への「賃金未払い」労基署が認定 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
個別指導塾大手「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京）が宮城県内で直営している教室で、アルバイト講師の大学院生の男性（23）に対する賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署が是正勧告をおこなっていたことがわかった。男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」が10月26日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いて、明らかにした。勧告は10月6日付。 ユニオンによると、この男性が勤務する教室では、一コマ90分の授業に対して1600円の「コマ給」と、授業前の10分間・授業後の20分間に相当する「手当」（1日あたり400円）が支払われていた。しかし、男性の場合、授業準備や報告書作成などで、授業前後の労働時間は1日あたり1時間半を超えることが多く、賃金未払いが発生していたという。 この日の会見に出席した男性は「生徒のために必要な仕事だが、その分の賃金がしっかりと支払われてい
自作のサポセン応答AIを作ったとされるニューヨーク市の職員は単にロボット声で応答していただけだった
以下のような報道記事が上がっている。 ニューヨーク市のヘルプデスク職員、自作のAIプログラムに仕事をさせて停職処分 - BusinessNewsline 日付は執筆時点で"Posted Yesterday, by Anthony Holt"と書かれている。つい昨日、2015年10月2日の最新のニュースだ。ガイジン風の名前も信憑性が高い。おそらくは翻訳記事に違いない。重要な内容は以下の通りである。 ニューヨーク市がヘルプデスクの電話対応の作業を自作のAIプログラムに代行させていたとして、このヘルプデスクの職員に対して停職20日間の処分を下していたことが判った。 この職員は、Ronald Dillonという人物で、彼は自分の声とそっくりの自動音声応答システムを自作してヘルプデスクにかかってくる様々な質問をそのAIシステムを使って答えさせていた。 しかし、対応に疑問を感じた人が通報を行うことで、
「残業２２０時間で７万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴：朝日新聞デジタル
月１５０～２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性（２６）がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約５４５万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は２０１３年４月～１４年４月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年２月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年８月、労働基準監督署から労災認定を受けた。 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。
17歳アイドルに65万賠償命令 異性交際規約違反 - 芸能 : 日刊スポーツ
アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
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過労死:裁量労働の男性認定…東京の労基署 遺族側が立証 - 毎日新聞
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