緊急事態、10分で方針変えた官邸 閣僚「あり得ない」：朝日新聞デジタル
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新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 - 共同通信 ｜ This kiji is
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
１５歳で知的障害理由に不妊手術強制 「違憲」と提訴へ：朝日新聞デジタル
旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の６０代女性が来年１月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で７月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、１５歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。 ３日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の６０代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。 女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、３
みんなの介護
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高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
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医療費負担で麻生副総理「暴飲暴食で糖尿病のツケ払うのは不公平だ」 - MSN産経ニュース