中国で日本人死刑囚の死刑執行 NHKニュース
覚醒剤３キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の６０代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。 中国では、日本人に対して、２０１０年に４人、去年１人、それぞれ麻薬犯罪で死刑が執行されており、１９７２年の日中国交正常化以降、今回が６人目になります。 先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。 中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を除いて少なくとも４３人いて、このうち１人は死刑判決が、５人は執行猶予つきの死刑判決が確定しています。
自民 裁判員裁判判決破棄に異論 NHKニュース
自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
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