ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は6割に届きませんでした。子どもたちにもSNSが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4%にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2%で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はSNSやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から4割以上も減少し
学校のPTAの役員を「免除」してもらうためには、「病気や離婚といった家庭の事情を他の親の前で言わないといけない。おかしくないでしょうか」という投稿が、読者の疑問や困りごとを募って取材する「#ニュース4U」取材班に寄せられた。SNSにはこうした親の声が相次ぐ。記者が投稿をした母親に会いに出かけた。 「『免除の儀式』が、今年も始まった」。西日本のある小学校の教室。投稿をくれた母親は、春の授業参観後、暗い気持ちでほかの親とともに教室内に座る。 息子が入学してから、毎春の参観後に、クラスの親が教室に残されることが恒例になっている。PTAの新年度の役員を、くじで決めるためだ。 司会は前年度の役員。役員ができない人は、くじ引きの前に他の親の前で「できない理由」を話す。「闘病中で体調が不安定」。「離婚して、私が働かないと生活ができない」。途中で泣き出す親もいる。 説明が終わると、他の保護者は顔を伏せるよ
重度の知的障がいがある仲村伊織さん(16)=北中城中卒=が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例(共生社会条例)」に基づき、県に助
北海道の公立中学校でプライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたことが北海道教育委員会への取材でわかりました。教諭はその後、生徒を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行い、生徒は不登校となり、転校したということです。 北海道教育委員会によりますと、去年1月、北海道南部の渡島管内の公立中学校で全校生徒を対象にプライバシーの保護を条件に行われた体罰に関するアンケート調査で、男子生徒の1人が「部活の顧問による体罰がある」と実名で回答し、教頭がその内容を顧問の51歳の男性教諭に伝えていたということです。 男性教諭はその日、男子生徒に対し「体罰の例を見せてやる」などと言って体育教官室の床に寝かせ、複数回、腹部を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行ったということです。 男子生徒は、その後、不登校となり、別の中学校に転校したというこ
韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博)
家電量販店ノジマ(横浜市、東証1部)の野島広司社長(68)が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年8月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント(パワハラ)にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」(東京)。ノジマが2015年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年8月28日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約2千人(18年3月時点)が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙(だま)す
愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生49人中41人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を2人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、1月現在の在校生308人中212人(68・8%)が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が8割を超え、国籍は12カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は8人で、初めて1桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、1日4時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全10校に1人ずつ配置されていて、知立東小のみ2人増えて3人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた12人分の人件費2857万円を計上した。(小西正人)
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
約70年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で23日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した14人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月~今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」(東京都渋谷区)。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1
学生の頃とにかく体育が苦手だった。 走るのも球技も体操も全部。 マラソン大会はいつも下のほう。 球技をやれば枠に飛ばなかったり空振りしたりで戦力にならない。基本的に関与しないようにしてたけどたまたまボールが来ると本当に焦る。 体操は一番嫌だった。みんなが見てる前で演技させられるから。 他にもジャンルがあったかもしれないけど多分それも全部苦手。 学生時代は体育の授業が本当に憂鬱な時間の一つだった。 でも社会に出たら体育が苦手でも困ることはなかった。 何キロも走らされることは無いし、サッカーのボールをシュートする場面も無いし。 運動ができないことで不利益を被るっていうのが学生時代特有の経験だったことがわかる。 当時は頭を悩ませていたものがすっかり抜けていった。 あの時ああしていれば人生変わったかもということがない。 逆にもっと国語の勉強や美術の勉強やっておけばなあとかは思うことはあるんだけど。
りか* @nanahanasakura 我が子の通う小学校でも2月に産休に入る先生がいるそうでやはりここでも「2月に産休入るなんてちょっと責任感なさすぎ、高学年なら行事も大切なのに、2月の宿泊学習行けないなんて担任として信じられない」と言っている保護者たちを目にした。さらに子どもの習い事で近くのお母さんたちが、 2018-11-12 08:54:05 りか* @nanahanasakura 「今月産休に入る先生がいるんだけど、なんでそんな先生担任持たせたのか学校に言おうかと思ってる、うちの小学校産休入る先生が多すぎて困る、子どものこと考えて妊娠してくれればいいのに」など話しているのが聞こえた。こんなんだから教師になりたい人は減るし少子化も進みますね。。。 2018-11-12 08:56:50 りか* @nanahanasakura さらに「先生って産休気軽に取れるんだね、好きな時に妊娠出
連合赤軍 @denshibaidoku 全日本吹奏楽コンクールで金賞をとってもプロからスカウトされるわではないし、音大受験で有利になるわけでもない。なのになぜ「吹奏楽強豪校」に入学して、金やら精神やら若い時間やら消費してしまうのだろう。その理由を探しに、おれは東京都高校吹奏楽コンクールの会場に降り立った…………。 pic.twitter.com/gdPdYuHZQi 2018-08-11 08:57:29 Piano犬飼裕哉 @pianoyuya 音楽をやっていく上で1番大事なのは 必死に練習することでも コンクール受賞でも コンサート出演でも プロでもアマでも 喝采をうけることでも 稼ぐことでもなく 音楽を好きでいること 楽しむこと それを続けられること 音楽人口は20〜30代で一気に減ります 吹奏楽は高卒と同時に一気に辞めます 2018-08-13 09:06:59
校内合宿中に飲酒のうえ部員に暴力を振るったとして、和歌山県立星林高ラグビー部顧問の男性教諭(35)を懲戒免職にした、と県教委が1日発表した。また一緒に酒を飲んだ副顧問の男性教諭(56)は1か月の停職処分とした。 発表では、2人は7月15日夜、部員らとバーベキューをした際に飲酒。顧問の教諭がグラウンド整備に時間がかかったと指摘したのに対し、3年の男子部員が部員数や道具の故障などを理由に「しゃあない」と発言したことに激高し、部員を引き倒して側頭部を踏みつけたという。部員は頭蓋骨骨折の疑いなどで約3週間のけがを負った。 2人はこの部員に十分な手当てをしないまま翌日の練習試合に出場させ、校長への報告も17日までしなかった。 記者会見で、松本泰幸学校人事課長は「不祥事撲滅の取り組みを徹底するよう厳しく指導し、再発防止の徹底に努めていく」と述べ、深々と頭を下げた。
私立小中学校に子を通わせる低収入の家庭を対象に、授業料として年10万円を補助する事業を文部科学省が始めたところ、想定を超える収入の家庭から申請が相次ぎ、約700件が不支給とされていたことがわかった。文科省は仕組みに不備があったとして要件を見直し、審査にあたる都道府県にも今月、通知した。 この事業は年収400万円未満の世帯を想定し、昨年度から始まった。低収入世帯が子を公立小中学校ではなく、年間平均で授業料が40万円余かかる私立に通わせる理由を調べる狙いもあり、5年続ける計画だ。 保護者の年収が約400万円未満であれば、モデル世帯では市町村民税のうち所得に応じて課税される「所得割額」が10万2300円未満になる。このため、文科省はこの額を申請の要件として設定し、2017年度には約2万1千件の申請があった。 ところが、申請者の中には「給与が1千万円以上」などと、想定を大きく上回る年収のある世帯が
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