女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
ファミマ、24時間営業の見直し着手
2017/10/30 12:54 働き方改革を考えれば、良いのではないでしょうか？ 例えば、２４時間営業の業態に、コインランドリーなどもありますが、あれは無人２４時間営業ですよね。 2017/10/30 12:33 ファミマさんは、２階建にするか、その他何とかして場所確保して、深夜は「深夜営業のクリニックとか診療所」などを運営すれば？大体コンビニが有るところはそれなりに人口が有るとところだし、それなりに病院なども充実している地域だろう。しかし、平日の就業時間帯に、病院などにいけない人は多い。子供の急患など。さらに、お医者さんも「アルバイトしたい人も、あるいは、駆け出しでそれなりのお客さんや資金を集めたい人」などもいるだろうから、良いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？ついでに、薬なども売れるし。 2017/10/30 12:03 今から２０年ぐらい前、まだ低層ビルが立ち並んでいた時代
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
「稼ぎの悪い夫は交換」CMが炎上しないワケ
「これは炎上してしまうんじゃないか」「アウトかもしれませんね」 編集部で同僚記者とこのような会話を交わしたのは1月下旬のことだった。日経ビジネスでは2015年から毎年年末に『謝罪の流儀』という特集を掲載している。その年に起きた企業や個人の不祥事・炎上案件を取り上げ、何がダメだったのかを詳細に分析。これらの事例をもって他山の石とすることを狙った企画である。 同じ特集班メンバーとの間で話題に上ったのが、JXエネルギーが手がける電力小売りサービス「ENEOSでんき」の新しいテレビCM。それは次のような内容だった。 妻役の小池栄子さんがリビングで友人とお茶を飲みながら、自由に使えるお金の少なさを嘆いている。「解決策は2つあると思うの」。その答えが、「安い電気に変えるか、稼ぎのいい夫に変えるか」。友人は冗談だと受け止めるが、小池さんは急に真顔に変わり、「本気よ」と口にする。 ちょうどリビングに入ろう
「社員証付けたままランチ」は危ない
複合機にセキュリティ対策が施されておらず、情報がダダ漏れの状態になっている大学などが多数あることを、朝日新聞が一面で報じました。こうした問題は、組織的な対策の狭間の、個人に管理を委ねられた所で見つかる場合が多く、最近の情報漏えい事件のきっかけを象徴するものに思えます。 情報漏えいはよくニュースで報じられることもあり、私自身、とりわけネットにおける危機管理対策をしたいという相談を受ける機会が多いのですが、それぞれの課題を調べる中で、「リスクの高い組織」は社員に「よく似た言動」があると感じるようになりました。 そこで今回は、注意したい社員の振る舞いについて、いつものように動画を交えながら、紹介したいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは2016年もいってみましょう。 首から社員証を下げたままランチする組織は危うい 早速ですが、まず組織の情報漏えいリスクについて、最初の見通しを立てる
宝くじで1億円以上当たった人の末路
7億円もの1等賞金を巡り、2015年暮れも盛り上がった年末ジャンボ宝くじ。だが今、このコラムを見ている多くの人が、投資金額の回収すらままならなかったのは想像に難くない。それもそのはず、物の本によれば、年末ジャンボ宝くじで1等が当選する確率はおよそ100万分の1という。ただ、そんな確率論をいくらされても「人生は何があるか分からない。現実に毎年当選している人が存在する以上、もしかしたら自分にも奇跡が起きるかも…」などと妄想をしてしまうのもまた人間だ。だが、ここに、「宝くじで7億円どころか1億円以上当ててしまうと、あまりろくなことにならない」と公言するマネーの専門家がいる。一体どういうことなのか。話を聞いてきた。 （聞き手は鈴木信行） 瀧 俊雄（たき・としお）氏 1981年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
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