バンダイ社員が２億円不正取得｜NHK 首都圏のニュース
おもちゃなどを手がける「バンダイ」で、イベントの企画や運営をしていた社員が、取り引き先からキックバックの形で、会社の金あわせておよそ２億円を不正に受け取っていたとして、会社はこの社員を懲戒解雇したと発表しました。 「バンダイ」の親会社「バンダイナムコホールディングス」の発表によりますと、ことし８月、バンダイの税務調査をしていた東京国税局から不正な取り引きが指摘されました。 これを受けて社内で調査したところ、「バンダイ」でイベントの企画や運営を担当する４０代の男性社員が、取り引き先に支払った金の一部を振り込ませるキックバックの形で、会社の金を不正に受け取っていたことがわかったということです。 金額は平成２５年からことしまでに、およそ２億円に上るということです。 調査に対して社員は事実を認め、不正に受け取った金は飲食費などに使ったと話しているということで、会社はこの社員を１７日懲戒解雇するとと
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
49％の職業 「将来、機械や人工知能で代替可能」 NHKニュース
１０年から２０年後には、今、日本で働いている人の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。 職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、１０年から２０年後には２３５種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。 具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、これらの仕事をしている人は合わせておよそ２５００万人に上り、今、日本で働いている人の４９％に当たります。 一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。 この分析では社会情勢の
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
連合 賃上げに政府介入は反対 NHKニュース
連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。
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