医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
スマホ料金、分かりにくい「最大4割値下げ」表記 元Mobile記者が検証する
スマホ料金の「最大4割値下げ」は本当か、これまでも料金プランの解説記事を編集・執筆してきた記者が検証する。 KDDIが5月13日に新料金プランを発表した。「最大4割おトク」な新しいデータ従量制プランやデータ容量無制限プランを打ち出し、ユーザーの選択肢を増やした。選択の幅が増えたのは素直に歓迎したいが、一方で記者が感じたのは、「最大4割おトク」や、「○カ月間○○円／月」といった料金表示の適用条件などが分かりにくいということだ。 「最大4割おトク」は本当か KDDIは今回の新料金プランで「最大4割おトク」を打ち出したが、「4割」という数字は去年8月の菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割値下げできる」という発言や、NTTドコモが先行して4月に発表した新料金プランで「最大4割値下げした」と発表したことに刺激を受けたと思われる。 KDDIとNTTドコモがいう「最大4割値下げ」。「最大」という表記
「棋譜」に著作権はある？ 「無断中継」なぜNG？ 朝日新聞に聞いた
「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――「朝日杯」の棋譜を無断で中継したYouTuberに対して、朝日新聞社がこんな要請をして物議をかもしている。どんな権利が侵害されたと考えているのか、朝日に聞いた。 「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――6月17日に大阪で開かれた将棋大会「朝日杯将棋オープン戦」1次予選で、朝日新聞社がWebサイトで中継していた棋譜（どの駒がどこに移動したか示す対局の記録）を再現し、YouTube上でリアルタイムに配信していたユーザーに対して、朝日がこんな警告をしたことがネットで物議をかもしている。「どんな権利が侵害されたというのか」「棋譜に著作権はないのでは」などと、朝日の対応を批判する向きも強い。 朝日新聞社はITmedia NEWSの取材に対し、「棋譜の著作物性について議論があることは承知している」とした上で、「将棋連盟との契約により、棋譜を独占的
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