セイコーマートが商号変更 4月1日から「セコマ」に
北海道エリアで最大手となるコンビニエンスストアのセイコーマートは4月1日付けで、会社の商号を「セコマ」に変更する。2月25日に開催された定時株主総会で決定した。ストアブランドは「セイコーマート」を継続する。 同社グループにおけるリテール事業の位置付けを変更し、「リテール事業」「物流・サービス事業」「原料・製造事業」の3事業を柱としていく。それに伴い、現在の商号を変えるとともに、3事業の企画、管理、サポート、新規事業開発を会社の中心業務に変更する。 リテールブランド「Seicomart」および「Seicofresh」は順次、新ブランド「Secoma」に変更する。 2016年1月末現在、セイコーマートは北海道で1086店、関東で97店をチェーン展開している。 関連記事 北海道ファミリーマートのコンビニ事業、ファミマ本体に統合 ファミリーマートは北海道エリアの子会社である北海道ファミリーマートの
はてな、上場初日は買い殺到で値付かず
はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400
Twitterに「タイムラインの優先表示」機能（無効化可能）
米Twitterは2月10日（現地時間）、ユーザーにとって重要とアルゴリズムが判断したツイートをタイムラインの上部に表示する新機能「タイムラインの優先表示」を全ユーザーに向けて追加したと発表した。 2015年1月からある「Recap（あなたがいない間に）」をより発展させたような機能で、しばらく（どのくらいかは不明）離れていた後でTwitterのタイムラインを開くと、離れていた間に溜まっていた、ユーザーにとって重要とTwitterのアルゴリズムが判断した復数のツイートが上部に表示される。 Recapとの大きな違いは、Recapはツイートがランダムに表示されたが、新機能では新着順に表示される点だ。 優先表示されるツイートの数はフォローする相手の数や不在だった期間にもよるが、普通にスクロールしていくことで重要なツイートをキャッチアップできる。画面をリフレッシュすると通常のリアルタイムの新着順（新
Windows 7／8.1→Windows 10が“推奨される更新”に
米Microsoftは2月2日に配布した「Windows 7」および「Windows 8.1」の「Windows Update」で、これまで「オプションの更新プログラム」としていたWindows 10へのアップグレードをサポートする関連更新プログラムを「推奨される更新プログラム」に昇格させた。同社は昨年10月、この変更を予告していた。 自動更新に関連するプログラムは「KB2952664」と「KB3035583」。Windows Update上の概要には「この更新プログラムをインストールすると、Windowsの問題が修正されます」としか説明されていないが、詳細情報を見ると前者のタイトルは「Windows 7アップグレード用互換性更新プログラム」に、後者は「更新プログラムにより、Windows 8.1および Windows 7 SP1にGet Windows 10アプリをインストールする」とな
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
SMAP解散騒動 ジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の解任求める署名始まる
SMAPの解散危機を巡る騒動で、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長の解任を求める署名が、署名サイト「change.org」で始まり、1月20日16時の段階で3000人以上の賛同者が集まっている。 SMAPのメンバーは、1月18日夜に「SMAP×SMAP」（フジテレビ系）に生出演し、今後も5人で活動していく意思を示した。事務所側は「5人のメンバーの口から直接、現在の心境を語らせていただくことが、せめてもの誠意」と説明したものの、具体的な進退には触れず、ファンとジャニー喜多川社長への謝罪にとどまったことで、ネット上では「メンバーの表情に生気がない」「なぜ謝罪する必要があるのか」など、事務所側のパワーハラスメントを指摘する声も上がった。 署名ページでは、メリー喜多川氏が「長年SMAPを支え、共に歩んできたチーフマネージャーさんへのパワハラ退社」の原因だとして、解散騒動の発端だと指摘。同氏が「事
Gunosy、売上高・利益を下方修正 KDDIと提携発表
ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること
「ココイチ」廃棄ビーフカツが一般に出回る 処理業者が不正転売
カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は1月13日、同社が廃棄処分した冷凍ビーフカツが処理業者から不正に転売され、一般流通していることが分かったと発表した。異物混入のため廃棄したもので、購入したり食べたりしないよう注意を呼び掛けている。 同社によると、冷凍ビーフカツは昨年9月2日に愛知工場（一宮市）で製造（賞味期限は今年1月末）。合成樹脂製の部品の破片（最大8ミリ）が混入している可能性があるとして、10月19日に4万609枚を廃棄処分とし、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」に処理を委託した。 カツは5枚で1袋に入っており、袋には「ビーフカツ」と表記はあるが、CoCo壱番屋とは記載されていない。だがパート店員がスーパーで買い物中に見つけ、不審に思って本部に通報。取り寄せて確認したところ、廃棄依頼したものだと判明した。調査の結果、ダイコーが転売していたことが分かったという。
AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円
AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出
東京ビッグサイト「2019年問題」、計画変更求め署名活動スタート 展示会団体「国立競技場より深刻」
2020年東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会などの主催者で構成する「日本展示会協会」（日展協）は11月20日、計画の変更を求める署名活動をWebサイトで始めた。最大20カ月間にわたって展示会が中止に追い込まれれば「莫大な売り上げが消滅する」として、経済に大きな打撃を与えると指摘している。 計画では、東京ビッグサイトは国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターとメインプレスセンターになる。五輪開催前から準備が始まるため、最大で19年4月から20年11月まで20カ月間にわたって利用できなくなる可能性がある。 日展協は、ビッグサイトを利用する計画を変更し、ビッグサイト近隣の「防災公園」にメディア施設を新設する計画を東京都に要望。従来通り展示会を開催でき、影響を防げる上に「五輪後には展示会場に転用し、ビッグサイトの面積不足を補い、同時に屋根つきの防災拠点にすることもで
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
「上級国民」「ラブライバー」「刀剣女子」 新語・流行語大賞候補に
ゲームが火を付けた「刀剣女子」や「ラブライバー」、様々な騒動も起きた「ドローン」、通知が始まった「マイナンバー」、ブルーボトルに代表される「サードウェーブコーヒー」などが選ばれている。「エンブレム」「上級国民」と、五輪エンブレム問題からもノミネートされた。 大賞・トップ10は12月1日に発表する。昨年の大賞は「ダメよ～ダメダメ」「集団的自衛権」だった。 ノミネート語は以下の通り。 爆買い インバウンド 刀剣女子 ラブライバー アゴクイ ドラゲナイ プロ彼女 ラッスンゴレライ あったかいんだから はい、論破！ 安心してください（穿いてますよ） 福山ロス（ましゃロス） まいにち、修造！ 火花 結果にコミットする 五郎丸ポーズ トリプルスリー 1億総活躍社会 エンブレム 上級国民 白紙撤回 I AM KENJI I am not ABE 粛々と 切れ目のない対応 存立危機事態 駆けつけ警護 国民
Twitterのお気に入り（ふぁぼ）が「ハート」に 「★」から正式に変更 呼び方は「いいね」に
米Twitterは11月3日、「お気に入り」のマークを従来の星（★）から「ハート」に変更したと発表した。「星マークは特に初心者にとっては混乱する可能性があったが、ハートマークは言語を超えて通じる普遍的なシンボルだ」と説明している。同時に、呼び方も「お気に入り」（favorites）ではなく「いいね」（likes）に変更した。 Twitterは今年8月ごろ、一部ユーザーを対象にハートマークへの変更をテスト。その結果「ユーザーはこれを好む」ことが分かったという。ハートマークは「より表現力があり、人々と容易につながることができる」──という。 ハートマークと「いいね」への変更は、Twitterをより使いやすくする改善の一環。「お気に入り」は、Webブラウザのブックマークのようにユーザー自身が気に入ったツイートをチェックしておく機能のように受け取られる面があり、実際にそのように使われてもいるが、こ
Microsoft、「OneDrive」の無料容量縮小ヘ “容量無制限”は終了
米Microsoftは11月2日（現地時間）、クラウドストレージサービス「OneDrive」の提供方法の変更を発表した。無料容量や有料プラン体系などが大きく変わる。 まず、コンシューマー向け「Office 365」ユーザーは昨年10月からOneDriveを容量無制限に利用できたが、これが上限1Tバイトまでに戻る。 同社によると、一部のユーザーが多数のPCのバックアップや膨大な映画コレクションを保存する目的でOneDriveを利用し、中には平均的ユーザーの1万4000倍に相当する75Tバイトものデータをアップロードする人もいるという。 MicrosoftはOneDriveをこうした一部のユーザーのためのバックアップ場所としてではなく、多くのユーザーに高品質のプロダクティビティおよびコラボレーション体験を提供するためのサービスと考えているため、今回の変更に踏み切ったとしている。 変更点は以下の
ファミマ店舗間で荷物送れる「はこBOON mini」スタート 送料500円から 発送も受け取りも店舗で
伊藤忠商事とファミリーマートは、全国のファミリーマート（ファミマ）店舗で一般顧客が商品を発送したり受け取ったりできる店舗間配送サービス「はこBOON mini」（はこブーン ミニ）を10月27日にスタートする。コンビニの既存物流網を活用したサービスで、まずヤフーが運営する「ヤフオク！」の商品発送・受け取りでサービスを開始。来春以降、ヤフオク！ユーザー以外の荷物の配送受付にも順次拡大する。 全国のファミマ約1万1500店舗に荷物を持ち込んで発送し、受け取りもファミマでできるサービス。発送の際は名前や住所などの個人情報を記入する必要がない。 配送できるのは45×35センチの専用袋に入るサイズの荷物で、料金（税込）はエリアに応じて500円、600円、700円、1000円の4種類。コンビニの既存物流網の空きスペースを活用することで通常の配送方法より安価に抑えた。 荷物を発送する際は、（1）近くのフ
「モンスト」公式動画で“チート”騒動 運営側が動画編集を謝罪
スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」の公式動画で、ガチャについて特別な設定で運営メンバーを優遇しているようにとれるシーンがあったとしてユーザーが批判する騒ぎになり、運営するミクシィは10月17日、「動画を編集したことで混乱を与えてしまった」として謝罪した。動画は修正の上で再アップロードし、全ユーザーにお詫びを配信するという。 動画はYouTube公式チャンネルに公開した「【ガチャすぐプレイ】モンスト女子部！無敵だよー、ほんとだよー！「ろあ」と「プリンセス・ノッコ」に挑戦！【モンスト公式】」。このうち、冒頭近くでモンスト運営メンバーの出演者の1人がガチャを引いた後のシーンが問題になった。 運営側の説明によると、出演者の本来の「オーブ」所持数は「124個」だったが、撮影後の編集で「24個」にしたという。だが、ガチャを引ける残り回数については「24回」のまま編集しなかった（ガチャはオ
宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配
「＆TOKYO」に「似ている」指摘ロゴの仏企業、「日仏友好のためロゴ変えるので支援を」と寄付金募集中
東京都が「東京ブランド推進キャンペーン」で発表したロゴマーク「＆TOKYO」をめぐり、海外に似ているロゴがあるとネット上で指摘されていることに対し、舛添要一知事は10月13日の会見で、「（五輪）エンブレムとは全く違う」と問題はないとの見解を示した。一方、ロゴが似ているとされるフランスの眼鏡メーカーは「日仏友好のためロゴを変えます」として、変更費用の寄付を求めるページを公式サイトに公開している。 キャンペーンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその後に向けて東京をブランド化していく狙い。「＆TOKYO」は「●●＆TOKYO」といった形で別のものと組み合わせ、東京の魅力をアピールすることを想定している。企画は博報堂の提案が選ばれ、クリエイティブディレクターはアートディレクターの永井一史さんが務めた。 これに対し、ネットではフランスの眼鏡メーカー「Plug＆See」やニュージーランド
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