【解説】ウクライナへ武器を供給したい米国は、日本頼りになっている | 「パトリオット」の輸出解禁日本政府は12月22日、武器輸出規制「防衛装備移転三原則」の見直しをおこない、米国へのパトリオットミサイルの輸出を可能にした。議会の抵抗や予算の問題で、バイデン政権のウクライナへの軍事支援がままならなくなっていたことが背景にある。 日本から輸出されるこの兵器は直接ウクライナへ届くわけではない。これによって米国のパトリオットの在庫が補われ、同国からウクライナへの供給を助けることになる。
“日本人を殲滅せよ” アメリカ従軍記者は何を見たのか | NHK | WEB特集
80年前の太平洋戦争で、戦場に身を置きながら日米の戦いを記録した人物がいる。タイム誌の記者、ロバート・シャーロッド。彼は、日本兵が命をかえりみずにアメリカ軍に突撃する様子や、勝てないと悟ったときにみずから命を絶つ姿に衝撃を受けた。 シャーロッドが伝えた日本兵の姿は、アメリカ国民にも衝撃を与え、やがて容赦のない激しい攻撃へとつながっていく。当時、アメリカ人ジャーナリストの目から、日本兵はどう見えていたのか。シャーロッドが残した膨大な文書からたどる。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 村山世奈） ※本文では戦時中の事実を忠実に伝えるため、当時使われていた差別的な表現を原文のまま掲載しています
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
いまなぜ日本核武装論なのか | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・10月27日、バイデン政権が「核態勢の見直し（NPR）」を発表した。 ・その中で「アメリカやその同盟国が究極の状況におかれた場合には核攻撃をも考慮する」という積極防衛への転換が打ち出された。 ・日本の核武装奨励論がアメリカの学界で最近出されたことは日本側でも認識しておくべきだろう。 アメリカではいま改めて核兵器の効用が真剣な論題となった。政府や議会という国政の場でも切迫した課題として論じられている。その理由の一つはバイデン政権が10月27日に「核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）」を発表したことである。この文書は時の政権の核兵器に関する抑止や威嚇や報復など核戦略の一連の政策の総括である。 今回の「核態勢の見直し」ではバイデン政権がこれまで核兵器の効用について「他国の核使用を
円安についてFXトレーダーがざっくり説明する
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る） なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という 量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談
菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。 会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。 これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。 首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気
あの戦争でアメリカを勝たせたのは、日系人陸軍情報部員たちだった（すずき じゅんいち） @gendai_biz
442連隊のことはご存知だろうか。第二次大戦中に編成されたアメリカの陸軍部隊で、士官を除くほとんどの隊員は日系二世で構成された。強制収容所から志願した西海岸出身の日系二世とハワイ出身の日系兵士たちは、ヨーロッパ戦線に派遣される。そこで彼らは、全滅寸前だったテキサス大隊の救出、難攻不落といわれたゴシック・ラインのドイツ軍要塞攻略など、目覚ましい戦果を上げ、アメリカ史上最強の陸軍部隊と賞賛されることになる。大戦中最も多くの勲章を得ている部隊なのだが、戦死率も飛び抜けて高く、彼らは、自らの命を懸けて、日系アメリカ人の地位向上を勝ち取ったともいえる。 一方で、同じ日系のアメリカ陸軍兵士でありながら、太平洋戦線で日本軍と戦った者たちもいた。対日戦争の情報戦の主役だった彼らは、終戦時のアメリカ大統領トルーマンが「人間秘密兵器」と称し、GHQのウィロビー少将は、「彼らのおかげでこの戦争を2年早く終結でき
【画像あり】日本人から贈られた支援感謝のイラストにアメリカ人デレデレ 「アメリカに生まれて良かった」 - 【２ｃｈ】ニーてつVIPブログ
1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/04(月) 17:30:38.24 ID:hns8oNo70● This was sent to us by a man in Hokkaido. 北海道の人がこれを俺たちに送ってくれたぞ。 1 日前の投稿 Aa-we-on-ado スレ主 DrDangley 俺の胸に湧き上がるこの感情はなんだ・・・・・・これが・・・・・・愛国心というのものなのか？ なんとも言えない心地良さだな。 olita_the_craisin 俺たちが誰かに・・・・・・好かれてるだとぅ！？ proton_gradient ワ〜オ、凄くパワフルなイラストだな。とりあえず壁紙にしたっ。 IPlayDaPianoz これはまた・・・・・・愛らしいにも程があるな。(*´Д｀) Necromas もし俺が軍に入隊するとしたら、こんな風に人から感謝される任務を是非やらせて
米メディアが見た東日本巨大地震：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失
日本の転職しにくさは、解雇規制のせいじゃないと思う - モトログ
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
恫喝に怯むＤＮＡ (田中良紹の「国会探検」)
アメリカのいつもの恫喝に怯んで「日米関係は危険水域だ」と叫ぶ人たちがいる。これを見てアメリカは「百年以上も昔から日本は何も変わっていない。日本には恫喝が一番だ」と思っているに違いない。ペリー来航の時から日本人の中には恫喝されると及び腰になるＤＮＡがある。 江戸時代の日本は「鎖国」によって国を閉ざしていた訳ではない。海外渡航を禁じてはいたが、外交と貿易は徳川幕府が独占して行っていた。長崎だけが窓口の一種の管理貿易体制である。従って江戸時代の日本には海外から様々な知識や情報が流れ込んでいた。日本が「鎖国」を続けた理由は、自給自足できる勤勉な国が外国との交流で植民地化される危険を冒す必要はないと考えたからではないか。 しかし産業革命で生産力を高めた欧米列強はアジアに植民地を求めてきた。中国がアヘン戦争によって列強の支配下に置かれると、その情報はいち早く日本に伝えられ、日本人は強い危機感を抱いた。
従者の復讐 - 内田樹の研究室
取材で鳩山政権の迷走について訊かれる。 どうして日本政府はアメリカに対して毅然とした態度が取れないのかというお訊ねである。 メディアは単純に「それは総理が無能だから」という属人的な説明でケリをつけようとしている。 もちろん統治者の資質が外交の成否に深く関与するのは事実である。 だが、現在の日本のメディアの、すべての政治的できごとの成否を属人的な能力によって説明するスキームの定型性に私はいい加減うんざりしている。 たしかに、外交がうまくいっていないという事実に為政者の個人的能力はふかく関与している。 けれども、それが「外交の失敗のすべての理由である」としてそれ以上の吟味を放棄するのは、思考停止に等しい。 歴代の統治者たちが組織的にある外交に失敗するとしたら、それは属人的な要素によっては説明できない構造的な問題があるのではないか、と考えるのが科学的な考え方である。 日本のジャーナリストには、こ
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円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
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米大統領選 日本国内の企業も開票の行方を注目 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
「株価はピークに達しつつある」グリーンスパン氏一問一答 FRB元議長、単独インタビュー - 日本経済新聞
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