今年1月、食道がんのため65歳でこの世を去った経済評論家の山崎元さん。山崎さんがこれからを生きる息子のために、お金と人生、幸せについて書き下ろした最後の一冊『経済評論家の父から息子への手紙』より、「お金の運用」について語った内容を一部抜粋・編集してお届けします。 お金の運用はこれだけ覚えておけばいい さて、君が稼いだお金の増やし方だ。手短に結論から述べよう。お金を効率良く増やすには、次のようにするといい。 (1)生活費の3~6カ月分を銀行の普通預金に取り分ける。残りを「運用資金」とする (2)運用資金は全額「全世界株式のインデックスファンド」に投資する (3)運用資金に回せるお金が増えたら同じものに追加投資する。お金が必要な事態が生じたら、必要なだけ部分解約してお金を使う 投資する金額の決め方、投資対象の選択、「買い」と「売り」のタイミングについて説明したので、お金の運用について必要な「基
2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF=上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。 これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。 このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99%を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で
2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」(山崎元・水瀬ケンイチ著)の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 「将来のお金」問題はついてまわるもの。今のうちから、できる範囲での資産運用に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。 でも、資産運用に対して「難しそう」とハードルの高さを感じる人は少なくないはず。投資をやってみようと調べてみたものの、口座開設や金融商品の説明などを見て「自分に合ったものを選ぶのなんて無理!」と面倒くささが勝ってしまうなんてことも。 ブログ「本しゃぶり」を運営する骨しゃぶり
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
2022年10月、円相場は1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準を更新。きたる物価高・円安・大増税時代には、円資産を持っているだけだと資産は熔けていくばかり……。いかにして資産を防衛し、運用していけばいいのか? 本連載は、世界最大の資産運用会社「ブラックロック」日本法人の最高投資責任者(CIO)の河野眞一氏と、3000人以上の富裕層をコンサルティングしてきた外資系プライベートバンカー長谷川建一氏の著書『世界の富裕層が実践する投資の鉄則 誰も教えてくれなかった本当の国際分散投資 』(扶桑社)を一部抜粋・編集したものです。 円資産:ドル資産=1:1のポートフォリオが強いワケ 円資産の一部を海外資産で運用すると、どのようにパフォーマンスが上がるのでしょうか。具体的に分散投資の事例を考えてみましょう。 仮に今、評価額5億円(1ドル=130円で換算し、384万ドル)の不動産を所有する人がいた
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 最近のはてなーは投資の話で盛り上がってるようなので、俺にもちょっと言わせてくれ といっても、荒れるので投資の話はしないぞ 国がお前らの老後資金を出してくれる夢のような話があるんだ 余裕資金の範囲でやる話だから、ノットフォーミーな人はすまんな 無趣味で彼氏彼女もいないから金が勝手に貯まっていく、そんな奴にiDeCoがオススメだって話をしたい いやいや、これホントに投資の話じゃないのよ、俺を信じて最後まで読んでくれ、な? iDeCoって何お前ら向けにiDeCoを3行で説明すると、こんな感じになる 60歳まで資金を取り出せない その代わりに税金の優遇がすごい特殊な金融口座これだけ見ても多くの人は魅力を感じないんじゃないかな 特に20代30代くらいだと60歳まで資金拘束されるというのは色々な意味でリスクに見えるだろう
ある日、投資するべきだと気づきました。どうしてそう思い至ったのかは分かりません。ペイオフによって保証されない額に達した預金残高のせいかもしれないし、政府の貯蓄から投資への促しのせいなのか、もしくは自覚していない他の何かに影響されたのかもしれません。 理由はどうであれ「投資するべきだ」と確信したのです。 気づき 投資について右も左を分からない状態だったので、勉強をしなければなりません。学ぶ上での王道は本を読む事でしょう。でも巷にあふれている「10万円を1億円にする方法」というようなヤバそうな本を読むと、ヤバイ思想に侵されて、ヤバイと思ったのでその辺は避けました。 「ウォール街のランダム・ウォーカー」など有名な本を中心に10冊ぐらい読みました。 そうしたら私、完全に悟りを開きまして。全部わかってしまった。本からは、分散投資の重要性、ペーパーアセットの王は株式であること、インデックス投資が鉄板、
●6月雇用統計の予想 ●5月雇用統計のレビュー ●FIREブームの終わり? ●おそろしいシナリオ 米国のインフレ上昇が止まらない。FRB(米連邦準備制度理事会)は長年2%達成を目標としてきましたが、その水準を超えても勢いは止まらず、みるみるうちにその5倍近くの9%に達しようとしています。 「利上げが半年遅れた」とFRBに対する批判が高まる中、ジェローム・パウエルFRB議長は「あらゆる手を尽くして」インフレを抑制すると議会で証言し、急ピッチかつ大幅な利上げを続けています。 6月14、15日に開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.75~1.00%から0.75ポイント利上げし、1.50~1.75%へ引き上げることを決定しました。 「黙って言うことを聞いとけ」という態度の、市場を下に見る極東の中央銀行とは対照的に、市場を動揺させないよう対話を重視してきた
政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式) 全国1
何をそんなにビビっているのか。なぜそんなに怯えているのか。「○○さんが売った」「△△氏がネガティブ」みたいなありきたりなSNSの情報に心を揺さぶられ過ぎではないのか。 今まで他人の投資法にずっと言いがかりや皮肉をぶつけてきたような人が、めちゃくちゃにグラグラしているようです。自分の投資法について今までいったい何を学んできたのか。 リスクがある投資なので儲かるか損するか誰にも確かなことはわかりません。しかし、今まで強気で他人を叩いてきた人が急に弱気になって怯えているのを見ると悲しくなるのを通り越して正直、引きます。 自分の中に芯を持て。航路を守れ。 抽象的な話は、以上。 ここからは極めて現実的な話をします。結局のところ、どんなにいきがっても、わかったようなことを匂わせても、いつ暴落が来るかは誰にもわからないというのが身もふたもない現実です。 であるならば、それを受け入れた上で、もし、暴落が来
上記はeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の3年チャートです。日米ともに株価がゆるゆると上がり続けています。 米国株、ダウ反発し179ドル高 主力ハイテク株に買い直し ナスダック続伸 【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント(0.5%)高の3万6100ドル31セントで終えた。米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も上昇し、指数を押し上げた。12日の米長期金利は小幅に上昇したが、 株価が上がること自体はうれしいことですが、こういう時こそ、健全な警戒心を持つ必要があると思います。具体的には、自分の保有資産のリスク水準をチェックしておくとよいでしょう。 全世界株式は、2020年は
僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること
本日、金融資産合計の合計が1億円に到達しました。 34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、 特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、 達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。 属性地方公務員、男、妻あり、子なし。50歳、手取り500万位。 投資を始めたきっかけ34歳 ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。 30歳台後半35歳で金融資産約750万 個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。 他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。 投資信託は積み立てをしながら引き続き保有。 この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないの
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