バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」 | 毎日新聞
バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。 バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見されなかった。当時その地域には多くの人食い人種がいたからだ」と発言した。 これに対して、マラペ氏は21日の声明で「バイデン氏はおじが人食い人種に食べられたと示唆したようだが、失言だろう。米国には第二次大戦の残骸の除去や遺骨の回収を進めるよう求める。そうすれば、バイデン氏のおじに関する真実が示されるだろう」と述べた。 国防総省の記録によると、バ
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
「売国奴」「国賊」…ロシア渡航の鈴木宗男議員を袋叩きする日本人の平和ボケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ：時事ドットコム
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でＥＵ 2021年09月19日07時16分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表＝１６日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル、パリ時事】米英とオーストラリアが１５日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）に波紋を広げている。ＥＵが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 バイデン政権「トランプ氏のよう」 米英豪枠組みに怒り―仏外相 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は１６日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が２０１６年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は１７日
ボルトン氏回顧録「トランプ氏 政権運営の知識 乏しかった」 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」 | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
日経新聞社説 日米韓で哨戒艦沈没の責任を北に迫れ ：日本経済新聞 - finalventの日記
冷静な対応を求めている中国を説得するのも、日米韓の重要な役割である。核問題解決を急ぐためにも、北朝鮮を過剰に刺激すべきではないというのが中国の立場だが、哨戒艦沈没の責任をあいまいにしたまま、何事もなかったように６カ国協議の再開努力を続けるのは無理がある。 そもそも、国際社会の警告を無視し、核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行為を繰り返してきた北朝鮮の暴走が問題なのである。ここは厳しく、北朝鮮に責任を取るよう迫るのが筋だろう。 朝鮮半島の有事に備えた対応も欠かせない。北朝鮮は潜水艦部隊を日本海にも配置しているという。日本政府は今回の哨戒艦沈没事件をひとごとととらえず、日本の安全保障上の脅威と受け止める必要がある。 そういうこと。
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米大統領：「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙 - 毎日新聞
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