「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
デジタル改革関連法案を閣議決定 デジタル庁9月創設など | IT・ネット | NHKニュース
社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は、9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を閣議決定しました。 デジタル改革関連法案は6つの法案からなるもので、政府が9日の閣議で決定しました。 このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。 また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。 このほか関連法案には▽給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▽マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるよう
監視社会に対する戦い？ー市民参加のデジタルプラットフォーム - 太田直樹のブログ - 日々是好日
DecidimやvTaiwanなどのデジタル政治参加プラットフォーム（Digital Platforms for Political Participation/DPPPs）が、世界各地で拡大しています。日本では、昨年10月から兵庫県加古川市とCode for Japanがスマートシティ推進に関する協定を結び、加古川市版Decidimの運用を開始しています。 以下は、欧米を中心に論文や記事などをリサーチしたものです。どんな論点があるのか、参考にしていただければと思います。私が代表を務めるNew Storiesの学生インターンによるものです（感謝！）。 世界には30を超えるプラットフォームがあり、その中の一つDecidimは、バルセロナを含む100都市以上（20カ国）で使われています。DPPPs運用の目的は多様です。政府にアクションを促す圧力を生み出すしくみ、市民のデジタル主権（digita
【ＡＩ時代の発想術】３年後にＧＡＦＡと一騎打ちでも「デジタル庁」を立ち上げるしかない２つの事情（1/2ページ）
菅義偉内閣の目玉である「デジタル庁」は、米国のＩＴ大手ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）との一騎打ちになる。それでも、わが国がデジタル庁を立ち上げるしかない事情が２つある。 １つはＧＡＦＡによる情報の主導権を奪還するためだ。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳなどの膨大な情報とスマホ、ネットショッピングなどの分野で日本における主導権を取り戻さねば、米国勢の餌食となる。 もう１つは米中が先導するデジタル化社会への相乗りである。 「世界は政治ではなく、情報で動く時代になっている」と言われるが、その情報を牛耳っているのはＧＡＦＡであり、その４社がある米国とそれに対抗して巨大情報網を構築しようとしている中国は、ともに競い合いながら同時に日本を飲み込もうとしている。 そんなデジタル社会の中でもなおアナログで働く官僚は、過剰労働でますます疲弊するばかり。このままでは再起する前に倒れる可能性さえ
もう世界一を目指す時代じゃない？--「次世代スパコン」の凍結判断に至る議論は正当か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳩山内閣による予算見直しが、次世代スーパーコンピュータの開発にまで及んだ。 鳩山由紀夫首相を議長とする行政刷新会議による事業仕分け作業において、2012年度分の本格稼働を目指す次世代スーパーコンピュータの開発計画に関する2010年度予算が、事実上、凍結される公算が高まった。 11月13日の事業仕分け作業で、「見送りに限りなく近い縮減」に、次世代スパコンの来年度予算が位置づけられたからだ。建設段階にある施設を維持するための費用などは計上されることになるという。 理化学研究所が導入する次世代スーパーコンピュータは、世界一の処理能力となる10ペタFLOPSの実現を目指すもので、現在世界一となっている、米IBMが開発した米Los Alamos
ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」
インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。 質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。 ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト（ブログや掲示板含む）限定で、メール（メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む）については解禁しない方針
選挙に活用したいサイト集と「ネット選挙」のススメ - michikaifu’s diary
アメリカの大統領選も、日本の都議会選も、なんといっても自分が投票できない選挙だったので、やはりいまいち自分的には盛り上がりに欠けていたのだが、今回は政権交代のかかった衆議院選で、しかも小選挙区でも海外から投票できるようになった（前回2005年のときは、比例区で「党名」だけしか書かなかったように記憶している）ので、「お、では誰が立候補してるのか調べなきゃ」と、思い立った。やっぱり自分で馬券を買ってないと、楽しくない。 結婚したときに夫の戸籍に本籍地を移してしまい、そこには全く住んだことがないままずっと海外暮らしなので、選挙区がなんやらさっぱりわからないし、もちろん候補者なんて知識皆無。そんな中で、「候補者の考え方や履歴などがわかるような情報・データベースサイト」の話を小寺信良さんの記事で読んだ。で、「お、これはいい」と思ってTweetしたところ、「他にもこんなのが」というRTをいただいたりし
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楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
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TechCrunch
オードリー・タン：台湾のデジタル担当大臣は、いかにパンデミック対策を成功させたか（後篇）