岸田首相、iPhoneへのマイナカード搭載をティム・クックCEOに要請 TBSなど報じる
岸田首相が12月15日に実施した、来日中の米Appleのティム・クックCEOとの会談のなかで、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したと、TBSや日本経済新聞が報じている。TBSによるとクックCEOは、時期を明言しなかったものの「取り組みたい」と語ったと伝えている。 マイナンバーカードのスマートフォンへの実装は、Androidが先行して5月11日に開始することが決まっている。iPhoneへの搭載は、デジタル庁の河野大臣が過去に「iPhoneについては決まり次第お知らせしたい」と語るにとどめていた。 またクックCEOは、岸田首相に対し、雇用の創出や日本で行っている投資、日本各地で今週見聞きした物事について語ったとされており「岸田総理は、Appleの日本での投資に満足していると思う」（クックCEO）とコメントしている。 Appleは今週、過去5年間で13.8兆円を日本のサプラ
プログラマーに憧れる子供たちに周知せよ、人月商売と本物のIT業界は別物だぞ
世の中の職業をこんなふうに2つに分けてみる。1つは基本的に「この仕事をやりたかった」という人だけで担われている職業。もう1つは「この仕事をやりたかった」という人だけでなく、「仕方なく」「たまたま」という人も数多く流入してくる職業だ。前者の典型は、例えばプロ野球選手だ。実際に「仕方なく」「たまたま」選手になった人は皆無だろう。 プロ野球選手なんて例に出すと、「この仕事をやりたかった」という人だけの職業は極めて特殊な印象になるが、実際はそうでもない。その仕事をやりたいと思うならそれなりの能力や適性、努力が必要で、その仕事に就いた後もレベルアップを目指して常に研さんを積む必要がある職業であるなら、全て含まれる。もちろん、なかには「仕方なく」「たまたま」その仕事に就いたという人もいるかもしれないが、あくまでもレアケースのはずだ。 プログラマーも本来「この仕事をやりたかった」という人たちが就く職業で
登大遊氏が語る「おもしろインチキ ICT 技術開発」の重要さとは - さくマガ
日本は研究開発を進化させ、1990 年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。 ICT の分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキ ICT 技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。 日本の ICT とセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPA Cloud Conference2021 に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。 登 大遊 氏 プロフィール VPN システムやテレワーク技術等を開発・製品化。オープンソースで全世界に 500 万ユーザーを有する。外国政府のけしからん検閲用ファイアウォールを貫通する研究で博士 (工学) を取得。2017 年より独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) サイバー技術研究室を運営。2020 年に NTT 東日本に入社して特殊局を立ち上げる。ソフトイーサ株式会社を 16 年間経営中。 登大遊氏が
デジタル改革関連法案を閣議決定 デジタル庁9月創設など | IT・ネット | NHKニュース
社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は、9月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を閣議決定しました。 デジタル改革関連法案は6つの法案からなるもので、政府が9日の閣議で決定しました。 このうち「デジタル庁設置法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として各省庁への勧告権など強力な権限を持たせるとともに、国の情報システムを統括させるなどとしています。 また「デジタル社会形成基本法案」は、2000年に制定されたIT基本法にかわるもので、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念をはじめ、国・地方自治体・事業者のそれぞれの責務などを定めています。 このほか関連法案には▽給付金などを迅速に受け取れるようにするため、本人の同意に基づきマイナンバーと金融機関の口座をひも付けることや▽マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるよう
アマゾンの正論「善意は役に立たない」を理解しない日本企業、DXで赤っ恥は確実だ
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任するとのことで、ここ数日のIT業界はその話題で持ちきりだ。そのおかげで、アマゾンの有名なモットーを思い出せた。これはとてもラッキーだ。なぜかと言うと、「極言暴論」の主要テーマとまさにドンピシャだからだ。 そのモットーとはベゾス氏がよく口にするという「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」だ。和訳すれば「善意（良い意図）は役に立たない。仕組みだけが役に立つ」といったところか。「アマゾンの社風は軍隊的だ」などと言う人からすると、まさにそれを象徴する言葉として受け取られているようだが、私から言わせれば素晴らしい言葉である。 あっ、何もアマゾンのEC（電子商取引）サイトの「仕組み」が素晴らしいと称賛しているわけではないぞ。だか
内製化は、きっとうまくいかない - orangeitems’s diary
最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演
海外「なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？」 - Qiita
Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を
日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因
国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認
国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている「本当の問題」とは - paiza times
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
IT業界「人手不足」と「大量の人余り」が同時発生 これってどういうこと？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55
「海賊版サイトにDoS攻撃」政府の勉強会で提案 日本IT団体連盟の資料公開
「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の勉強会で「日本IT団体連盟」がこんな提案を行った。その資料が公開され、ネットで議論を呼んでいる。 「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。 資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海
カイゼンが製造業のIT化を遅らせてきたのかもしれない - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
【関西帰省企画第2弾】システム安全、バグ退散! 関係者の尊崇を集める神社はその名も“電電宮”!! (1/5)
電力会社や放送局から、家電メーカー、通信事業者、ソフトウェアベンダーまで、幅広い人々を護持する業界の“守護聖人”のような神様が京都に存在する。 その神様の名は“電電明神”、そして祀っている社が“電電宮”だ。電気電波を生業とする人たちが祈願に訪れる神社があるというのは、いかにも家電王国・電子立国・ゲーム大国のニッポンである。 その電電宮の社務所の壁一面に貼られた半紙には、さまざまな祈りの言葉が綴られている。
もう世界一を目指す時代じゃない？--「次世代スパコン」の凍結判断に至る議論は正当か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳩山内閣による予算見直しが、次世代スーパーコンピュータの開発にまで及んだ。 鳩山由紀夫首相を議長とする行政刷新会議による事業仕分け作業において、2012年度分の本格稼働を目指す次世代スーパーコンピュータの開発計画に関する2010年度予算が、事実上、凍結される公算が高まった。 11月13日の事業仕分け作業で、「見送りに限りなく近い縮減」に、次世代スパコンの来年度予算が位置づけられたからだ。建設段階にある施設を維持するための費用などは計上されることになるという。 理化学研究所が導入する次世代スーパーコンピュータは、世界一の処理能力となる10ペタFLOPSの実現を目指すもので、現在世界一となっている、米IBMが開発した米Los Alamos
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「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
「できない」乱発の日常 外様官僚が変える - 日本経済新聞
「デジタル敗戦」は大笑い、日本や日本企業は戦ってもいないから没落あるのみ！