農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
京都を襲う｢大借金･人口減･観光壊滅｣の三重苦
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中小向け一時支援金余る 厳しい要件、予算の2割どまり - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対策で中小企業に支給する一時支援金が余っている。10日までに給付したのは1259億円で予算額の2割にとどまる。当初5月31日だった期限を2週間程度延長した後も申請の伸びは鈍い。売上高が半分以上減るなどの要件が厳しいとの声もある。制度の使い勝手や予算の無駄の有無を丁寧に検証する必要がある。一時支援金は2021年1月に出した2度目の緊急事態宣言を受けた措置だ。中小企業や個人
ＧｏＴｏ見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず
記者会見でマスクの効果について説明する西村康稔経済再生相＝２１日午後、東京・永田町の中央合同庁舎８号館（松井英幸撮影） 政府が２１日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用見直しを決めた。政府は「第３波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「（感染状況の基準が）ステージ４になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、４にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は１０月末までに
緊急事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げ
新型コロナ 30万円対象範囲検討急ぐ 政府・与党 | NHKニュース
緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。 菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。 給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。 また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。 政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、
マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか
来年度予算編成と新たな大型経済対策の議論が進む中、2020年9月以降に、マイナンバーカードを持つ人に25％のポイント還元を行うことが検討されている。 予算規模は2500億円という。2020年の東京オリンピック後に景気の落ち込みが心配されることから、その対策として今年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業を継続するかどうか、その検討の中で出てきた案である。ポイント還元事業は2020年6月に終わることになっている。 キャッシュレス決済するとマイナポイントを付与 ポイント還元事業を単純に延長するのではなく、利用が低迷するマイナンバーカードの普及も狙い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が浮上した。カードを持っている人が、キャッシュレス決済を用いて一定額を前払いなどすると、国が「マイナポイント」を付与する形でポイント還元を行う。 マイナポイントとは、マイナンバーカードにひもづけ
ビール税：２６年に一本化、５５円程度に 政府・与党調整 | 毎日新聞
政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…
１．８兆円超 回収不能のおそれ NHKニュース
１．８兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは、国の特別会計などで運営されているあわせて１０４のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が１兆１２００億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」６９００億円
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政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース