米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
ゼレンスキー大統領「ロシアとの戦闘 何十年と続く可能性も」 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は
学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
“マスク氏 AI企業を設立 ChatGPT開発企業に対抗か” 米紙報道 | NHK
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEO、イーロン・マスク氏が、対話式AIの「ChatGPT」を開発した企業に対抗して新たにAIを手がける企業を設立したと伝えました。 「ChatGPT」など、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式AIの利用は世界各地で急速に広がっていて、開発競争が激しくなっています。 ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、イーロン・マスク氏が新たにAIを手がける企業をアメリカ西部ネバダ州に設立したと伝えました。 また、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズも14日、マスク氏がAIのスタートアップ企業の立ち上げを計画していると伝えています。 欧米のメディアはマスク氏がAIの研究者とエンジニアのチームをつくり、対話式AIの「ChatGPT」を開発したアメリカの企業、オープンAIに対抗しよう
ChatGPT 各国で規制検討の動き 個人情報保護などの懸念から | NHK
対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できるため、さまざまな用途で利用が急速に広がっています。 一方、個人情報の保護や情報流出の懸念などAIがもたらすリスクについても指摘されています。 こうした中、アメリカではAIの利用に関する規制案が検討されていて、アメリカ商務省は11日、規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始すると発表しました。 また、イギリスではデータ保護の当局が、「ChatGPT」を含む生成AIシステムの使用または開発に関する留意点を公表するとともに、個人情報を活用する際の法的責任についても言及しました。 一方、カ
ドイツ銀行の株価 一時14％余の急落 欧州市場で再び不安広がる | NHK
ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の株価が、24日、一時14％余りの急落となり、ヨーロッパの金融市場では再び金融不安が広がっています。 ドイツ銀行は24日、一部の社債を早期に償還すると発表しましたが、ドイツ銀行の株価は大幅に値下がりし、一時14％余りの急落となりました。 背景には、クレディ・スイスが発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が当局によって無価値にされたことで、同じタイプの社債で自己資本の強化を図っていたヨーロッパの銀行にも影響が出るとの観測が広がっていました。 また、アメリカをはじめ、スイスやイギリスも相次いで利上げを決めたことから、景気が減速し、銀行の経営環境も厳しさが続くという見方が広がりました。 こうした状況のなか、クレディ・スイスの買収を決めたスイスのUBSやフランスのソシエテ・ジェネラル、イギリスのバークレイズなどの大手金融機関の株価も大きく値下がりしました。 市場関係
道端ジェシカ容疑者を逮捕 合成麻薬MDMA所持の疑い 容疑を否認 | NHK
ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者が合成麻薬のMDMAを所持した疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。麻薬が隠された荷物が、知人と滞在する都内のホテルあてに送られていたということで、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者（38）です。 捜査関係者によりますと、知人とともに滞在している都内のホテルの部屋で、合成麻薬のMDMAを所持していたとして麻薬特例法違反の疑いが持たれています。 海外から到着した荷物の中にMDMAが隠されているのを税関の職員が見つけ、送り先となっていたホテルに荷物が届いた際に警視庁の捜査員が部屋に踏み込み、2人をその場で逮捕したということです。 警視庁の調べに対し「知らない」などと容疑を否認しているということです。 道端容疑者は、ファッションモデルとして活躍し、ファッション
クレディ・スイスをスイス最大手の金融グループUBSが買収か | NHK
スイス最大手の金融グループUBSが、経営難に陥っている「クレディ・スイス」を買収することで交渉が進んでいるとイギリスの経済紙が伝えました。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、17日、関係者の話として、UBSとクレディ・スイスが今週末、それぞれ取締役会を開き、買収について検討すると伝えています。 スイスの中央銀行「スイス国立銀行」も金融システムの安定を図るためこの交渉を後押ししていて、週明け、金融市場の取引が始まるまでに明確な方向性を示すよう求めているとしています。 クレディ・スイスは株価の急落や顧客離れを受けて、スイスの中央銀行から日本円でおよそ7兆1000億円を調達すると発表したあとも、株価の下落や資金の流出に歯止めがかからず、経営再建には抜本的な対策が必要だとみられていました。 チューリヒに本拠を置くUBSは50か国以上でビジネスを展開する世界有数の金融機関で、投資銀行業務や
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
TikTok親会社を米当局が捜査 個人データ監視の疑い 米メディア | NHK
アメリカの複数のメディアは、動画投稿アプリ「TikTok」の中国の親会社が記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、アメリカのFBI＝連邦捜査局と司法省が捜査を行っていると伝えました。 アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。 これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。 TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らか
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
【動画も】バイデン大統領が演説 相次ぐ銀行破綻 平静呼びかけ | NHK
アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けてバイデン大統領は13日に演説を行い、国民や企業に対して平静を呼びかけました。 ●演説の全編を動画でお伝えします（4分31秒）。 ●動画の中に表示している翻訳は、AIによるものです。開発中のシステムのため、翻訳が一部不十分な可能性があります。 （データ放送では動画はご覧になれません） バイデン大統領「預金していたすべての人々は安心していい」 バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。 そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。 また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投
「H3」初号機 組み立て棟に戻し打ち上げ中止の原因究明へ | NHK
17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上
ツイッター マスクCEO「後任見つかりしだい辞任」と表明 | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、20日、後任が見つかりしだい、ツイッターのトップを辞めると明らかにしました。 マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。 投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。 投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。 アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイート
NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
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