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2024年2月6日、モスクワで、米国の元テレビ司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで話すロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター ロシアのプーチン大統領は、14日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで米国のバイデン大統領とトランプ前大統領のどちらがロシアに望ましい大統領かと問われ、「バイデン氏だ」と答えた。両氏は11月の大統領選で争う可能性があり、米選挙への「介入」ともとられかねないプーチン氏の発言は異例だ。 【写真】ロシア市民の本音は ウクライナ侵攻「反対」候補の事務所にできた列 バイデン氏はウクライナ侵攻をめぐりロシアと激しく対立。一方のトランプ氏はウクライナへの軍事支援の停止を主張。主張が実現すれば、侵攻でロシアが有利になる恐れがある。 プーチン氏は、バイデン氏を「より経験豊富な人物で予測しやすく、古いタイプの政治家だ」とする一方、トランプ氏は温暖化対策の国際
Ukrainska Pravda紙は2023年の戦いを総括する記事の中で「自分達で作り出した罠に嵌った」「我々はロシア人を嘲笑し、軽蔑し、無能で馬鹿な集団として描かなければ敵に同調していると疑われた」と吐露し、社会全体がロシアを必要以上に蔑んだことが今年の結果を招いたと主張した。 参考:Год крови, пота и слез 1つ目の罠:膨らんだ期待2022年後半の勝利は国内において新たな勝利、色鮮やかで壮大な勝利への序曲として受け止められていたが、ロシア軍の占領状態が続くハルキウ州とヘルソン州を解放する戦略的好機は2023年初頭まで失われており、ウクライナ軍は新たな成功の保証がないまま反攻作戦を開始しなければならなかった。 さらにウクライナ政府が人々の期待を煽ったことも間違いないが、社会全体における異論への不寛容とレッテル貼りの傾向も同様に重要な役割を果たした。懐疑論者の多くは反攻
2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー(75)は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越
ロシアのメドヴェージェフ元大統領は19日「ウクライナを支援する西側諸国はいずれ戦争に疲れ果てて停戦を懇願するだろうが、我々は戦争の決着に何十年かかっても構わない。徹底的に破壊し灰すら残さないようにしてロシア支配を達成する」と述べた。 参考:Медведев размечтался, что Запад будет умолять о переговорах с РФ, хоть через десятилетия 参考:Дмитрий Медведев 当事者なので何十年も戦い続けることが出来るという主張は勇ましいが、ロシアも他国の支援に依存しているメドヴェージェフ元大統領はイルピンを訪問した仏独伊の首脳について「カエルやレバーやパスタが大好きなヨーロッパ人」と、支援を止めないNATOに対して「アングロサクソン諸国と下僕の利益のみに行動する閉鎖的な犯罪組織なので全人類に懺悔して解散せよ」と
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠: ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
いまだ光明が見えないウクライナ情勢。この問題に対し、“ロシアの論理” からアプローチしているのが作家の佐藤優さんと副島隆彦さんだ。日本ではあまり報道されないロシア人の考え方とは――。全4回中の1回目。 ※本稿は佐藤優、副島隆彦著『欧米の謀略を打ち破り よみがえるロシア帝国』(ビジネス社)より抜粋、編集しました。 第2回:佐藤優「ロシアが勝っているのは明白だ! 」副島隆彦「プーチンは西側の”ゼレンスキー支援疲れ”を狙っている」 第3回:佐藤優「ロシアTV『悲しむウクライナ人は合成』…なぜ西側は報道しないのか」副島隆彦「私はプーチン頑張れ派」 第4回:佐藤優「情報分析からロシアが勝つと確信している」副島隆彦「プーチンがどんなに優秀で正しいか」 プーチンの目的はネオナチの一掃 佐藤:そもそも、なぜロシアがウクライナに侵攻したのか。その理由は簡単で、NATOの東方拡大への反対と、ウクライナ国内のロ
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History <普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた> ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。このままでは想像もできない惨禍がもたらされる恐れがあります。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です。私たちは一刻も早く停戦を実現する必要があります。 その際に参考になるのが、日本の経験です。かつて日本はいわゆる大東亜戦争に突入し、多くの犠牲者を出しましたが、様々な人たちの努力によって戦争終結にこぎ着けました。この歴史から学べることは多いはずです。日本思想に詳しい中島さんとの対談を通じて、こうした問題を議論していければと思っています。 まず、最近欧米で行われている議論を振り返っておきたいと思います。欧米は一貫してウクライナ支援を訴えてきましたが、わずかではありますが、
ウクライナへの侵攻のためにロシアで9月から動員された新兵の中で、戦闘拒否などの動きが広がっている。上官から射殺するとの脅迫を受けながらも抵抗する様子が、親族を経由してSNSで伝えられている。ロシアは30万人規模の動員兵の投入によって劣勢の戦況を立て直したい考えだが、兵士の士気低下で厳しい状況に陥っている。 【画像】新兵器「ポセイドン」本当に核魚雷? 小泉悠さん語るロシア冬の戦い 「お前らを撃ってまとめて穴に放り込み、親族には行方不明だと伝える」 ウクライナ東部ルハンスク州で地下室に閉じ込められた動員兵たちが上官らにこう脅されたと、ロシアの独立系ネットメディア「アストラ」が5日、複数の動員兵の親族の話として伝えた。 動員兵らは、戦闘に参加することを拒否する上申書を提出。すると、現れた上官らは名前や肩書も名乗らず、説得が無理だと分かると、「射殺」の脅迫を始めたという。 ある動員兵の妻は「夫が8
ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む
ロシア下院は27日、同性愛などを指す「非伝統的な性関係」に関する情報の流布を大幅に制限する法律の改正案を、法案を審議する3段階の第1読会で全会一致で可決した。ロシアではこれまで未成年者に対して同性愛などの「宣伝」を禁止していたが、法成立は確実な情勢で、性的少数者(LGBTなど)の報道や映画はほぼ全面的に禁止される可能性がある。 【写真】「レズビアンだと言え」 警察官に暴行された女性 法案によると、テレビやラジオなど無料の場合は全面的に禁止。有料の場合でも、対象者の年齢確認が義務づけられる。罰金は個人で最高40万ルーブル(約95万円)、法人の場合は500万ルーブル。ただ、今後の審議で、さらに厳しい罰則となる可能性もある。
プーチン政権「戦争」認める NATOに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第1副長官=2020年4月、モスクワ(AFP時事) ロシアのプーチン大統領の側近が22日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去1カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示? 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第1副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構(NATO)側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
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【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。(2022年9月14日取材:3回シリーズの1回目) ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
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