「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』：中日スポーツ・東京中日スポーツ
経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
マーク・ソーマ 「『民営化』なる語の意外な起源」（2006年9月11日）
マイケル・ペレルマン（Michael Perelman）が「民営化」（“privatization”）という語の起源について詳らか（つまびらか）にしている――ちなみに、ペレルマンと初めて出会ったのは、私がカリフォルニア州立大学チコ校で学部生として学んでいた時だから、もう何十年も前になる。ペレルマンから教えを受けたのだ――。 “The Nazi Heritage of Privatization” by Michael Perelman： 自由放任（レッセ・フェール）を是とする陣営において大人気なのが「民営化」だが、Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたばかりの論文で、「民営化」という語の起源が探られている。「民営化」という語の生みの親は、ピーター・ドラッカー（Peter Drucker）・・・ではなく、ナチスというのが真相のようだ。ナチスが「民営化」
黒田東彦（25） YCC導入 - 日本経済新聞
2016年9月、3年余りにわたる日銀の量的・質的金融緩和やマイナス金利政策などの「総括的検証」が金融政策決定会合に示された。2カ月近くをかけ、経済モデルなどを総動員して分析した力作だ。日銀スタッフがこうした場で発揮する能力の高さには感心する。まず、異次元緩和は人々が予想する物価上昇率を押し上げ、名目金利を下げる効果があったと記した。実質金利の低下で経済・物価が好転し、デフレでない状況になった。
マーク・コヤマ「反ユダヤ主義の制度的基盤」（2019年３月21日）
欧米では、再び反ユダヤ主義が政治の主流になりつつある。反ユダヤ主義は、根本的に誤解されている。それは、人種差別の単なる一形態ではない。 The Institutional Foundations of Antisemitism by Mark Koyama Mar 21, 2019· 欧米では、再び反ユダヤ主義が政治の主流になりつつある。反ユダヤ主義は、根本的に誤解されている。それは、人種差別の単なる一形態ではない。ジェレミー・コービンは、反ユダヤ主義主義者だと寄せられた批判に対して、「私は、あらゆる形態の人種差別を告発することに全生涯を捧げてきました」と反論している。しかしながらむろん、コービンは少なくとも反ユダヤ主義を幇助している（彼自身が、反ユダヤ主義的な偏見を持っている証拠もある――こちらを参照）。 なぜ、反ユダヤ主義は、他の人種差別と違っているのだろう？ そして、反ユダヤ主義を、
「お金だけ吸い込まれた」「マジ最悪」 八王子の地域通貨「桑都ペイ」、利用殺到で初日からチャージ停止
東京都八王子市が10月18日からサービスを開始したデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」をめぐり、SNS上で不具合を指摘する声が相次いでいます。市はアクセスの集中により、一時的にチャージ機能を停止したと説明しています。 八王子の地域通貨「桑都ペイ」、利用殺到で初日からチャージ停止（画像は桑都ペイ公式サイトから） 「桑都ペイ」は八王子市内の加盟店で使えるデジタル通貨。市民以外も利用可能で、2023年度はチャージした金額の30％（上限9000円分）のポイントがもらえるキャンペーンを実施するとしています。 18日10時からサービスを開始しましたが、SNS上ではチャージ目的でクレジットカード決済やATM入金をしたものの、実際にはチャージされなかったなどの報告が相次ぎ、「お金だけ吸い込まれた」「マジ最悪」と不満の声が噴出していました。 八王子市広報は11時30分ごろ、「本日10時よりサービス開始の桑
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
「応援手当」といういかにもメンバーシップ型助成金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働新聞の記事に、 両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し 育休時に最大125万円 厚労省来年度 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大125万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67.5万円を支給する。短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設する。 この「応援手当」、記事によると、「育休や育児短時間勤務期間中の業務体制を整備するために、業務を代替する周囲の労働者への"応援手当"(業務代替手当）を支給」云々とあり、自分もけっこうな量の仕事を担当している「周囲の労働者」が育休で抜けた同僚の分まで「応援」することを前提とした制度設計になっているようです
「MMTとリフレ派の主張は幼稚な感覚論」アトキンソン氏が苦言
経済論客として、最低賃金引き上げの持論で知られるデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が26日、ツイッターに連続投稿。日本の長引く低成長の主な原因に財政を挙げているMMT論者らの考え方に疑問を示した。 アトキンソン氏は「経済成長率が低迷している原因は財政だけにある考え方は無責任な責任転換です」と切り出し、「GDP=C+I+G+NXです。 個人消費と投資と政府と輸出入によって構成されています。 Gだけで出来ているわけではないです」と反論。 その理由として「1990年代に入ってから、デフレ・インフレ関係なく、個人消費が増えて、政府支出も増えているにも拘らず、企業の設備投資が減少して、輸出入の貢献も減った結果です」「企業は、売上が増えているにも拘らず、労働分配率を下げた分だけ設備投資を増やしていないから、内部留保が増えて、個人消費と政府支出の増加を吸収して来ました 」と指摘し、需要がな
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
欧州を破壊した緊縮財政、最悪のタイミングで復活へ
1961年アテネ生まれ。2015年、ギリシャの経済危機時に財務大臣を務め、EU から財政緊縮策を迫られるなか大幅な債務帳消しを主張し、世界的な話題となった。長年イギリス、オーストラリア、アメリカで経済学を教え、現在はアテネ大学で経済学教授を務めている。著書には『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社、2019年）の他に、EU経済の問題を指摘した『わたしたちを救う経済学』（Pヴァイン）や「史上最良の政治的回想録の1つ」（ガーディアン紙）と評された『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』（明石書店）など、数々の世界的ベストセラーを持つ。2016年にはDiEM25（「欧州に民主主義を運動」2025）を共同で設立し、その理念を世界中に訴えている。PHOTO: REUTERS/AFLO World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
タイラー・コーエン 「左派は反市場で、右派は反左派 ～ブライアン・カプランの最高傑作（？）が発刊～」（2023年4月29日）
ブライアン・カプラン（Bryan Caplan）の新著である『Voters as Mad Scientists』（『マッドサイエンティストとしての有権者』）は、彼がこれまでに書き連ねてきた粒揃いのブログエントリーを一冊にまとめたものだ。彼がこれまでに書いた本の中でもおそらく最高傑作だろう。本書にも収録されている「左派と右派の違いに関するあまりに単純な持論」の一部を引用しておこう。 反市場なのが左派。左派は、市場が生んだ成果に感情のレベルで（突発的に）批判を加えないではいられない。市場が生んだ成果がどれだけ優れていたとしても、「市場は、大した仕事をやってのけた。これ以上の成果を望み得るだろうか？」なんてとても言えない。 反左派なのが右派。右派は、左派に感情のレベルで（突発的に）批判を加えないではいられない。ある争点をめぐって左派と意見が合致したとしても、「左派の言う通りだ。それなのに、彼らを
マーク・ソーマ 「テロを生んでいるのは『貧困』ではなく『自由（市民的権利）の抑圧』」（2007年7月5日）
画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ： イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー（Alan Krueger）はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス
「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる 反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決
「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる 反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決（1/4 ページ） 10月からスタートするインボイス制度。対応に向けた動きが活発になる一方で、反対の機運も高まっている。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）が募ったインボイス反対のオンライン署名には、2月13日までに約18万筆が集まった。 1人のライターから始まった反対運動だが、声優や映像作家、配送業者、八百屋、企業の経理担当者など、さまざまな業種・職種の人が声を上げている。 2月13日、衆議院第二議員会館（東京・永田町）で、インボイスに反対するフリーランスの有志が、署名を保存したUSBメモリを財務省の担当者に手渡した後、記者会見を行った。 「インボイスはデスゲーム」――STOP！インボイス代表で、フリーの編集者、ライターの小泉なつみさんは、記者会見でこう指摘した。そ
外国人「どんどん中身を減らしてる商品を晒していくぞ！」 : 海外の万国反応記＠海外の反応
11万国アノニマスさん カラーのバリエーションが良かった色鉛筆セットを9ドルで買ったのに 鉛筆がフルサイズじゃなかった
物価高のいまこそ“バブル期”のような「消費者マインド」を刺激する政策が必要（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
2022年10月27日、挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html） 飯田）政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木）「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず ～物価は上がっても人件費は上がらない佐々木）お店で10
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Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠 Z世代が変えるマネー㊥ - 日本経済新聞
