自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
マレーシアが「オランウータン外交」発表、保護団体から批判噴出
（ＣＮＮ） パンダ外交を展開する中国や、国際サミットでコアラをパレードさせるオーストラリアに続き、今度はマレーシアがパーム油の輸出相手国にオランウータンを贈呈する計画を打ち出した。 これに対して保護団体などは、パーム油はオランウータンの個体数を激減させている最大の要因だとして強く反発している。 マレーシアではパーム油プランテーションのための整地が大規模な森林伐採につながり、深刻な絶滅の危機に瀕しているオランウータンの生存を脅かす最大の要因となっている。 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界２番目のパーム油輸出国。政府は経済の根幹を担うパーム油産業の保全や刷新に力を入れている。 「オランウータン外交」の計画は、首都クアラルンプール郊外で８日に行われた生物多様性サミットで、プランテーション・商品相のジョハリ・アブドル・ガニ氏が発表した。同国は中国のパンダ外交を見習って、欧州連合（ＥＵ）やインド、
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
維新、「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」：朝日新聞デジタル
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皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
「高過ぎる」、体育館の有料化に波紋 利用者「無料だったのに」「サークル解散するしか…」 市「質の高い体育館を維持するため」（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」（スポーツ課）と理解を求める。日頃利用する10団体の20～80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。（秂弘樹） 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認 公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案
離党勧告は「友」の非情 生けにえ・塩谷立氏が憤る岸田首相の仕打ち | 毎日新聞
自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満
「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧 桐生 | 毎日新聞
桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額（死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円）が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種（B類）」（65歳以上）を
同性婚、自民と国民は「△」と「○」 各党が方針表明 | 毎日新聞
各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
首相「裏金の定義は困難。文脈で意味が異なる」 野党「無責任だ」：朝日新聞デジタル
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トランプに異を唱えれば「のけ者」に 地方の共和党に刻まれた深い溝：朝日新聞デジタル
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