ウクライナは今年、負けるかもしれないと英軍元司令官 それはどのように - BBCニュース英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。 バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。
【論考紹介】咀嚼できるものを噛みちぎる：消耗戦環境を理解しているウクライナ（by Robert Rose）｜Panzergraf
本記事は、「咀嚼できるものを噛みちぎる：消耗戦環境を理解しているウクライナ」（Robert Rose, “BITING OFF WHAT IT CAN CHEW: UKRAINE UNDERSTANDS ITS ATTRITIONAL CONTEXT”, War on the Rocks, 26.09.2023）の紹介記事になります。著者のロバート・ローズ氏は米陸軍少佐で、訓練機関での勤務、アフガニスタンでの戦闘経験がある人物です。 2023年６月から始まったウクライナ軍の反転攻勢作戦に関して、その戦い方の拙さを指摘する声があります。そのような見解を指摘する人々はしばしば、ウクライナ軍がNATO流の（米軍流の）戦闘様式に習熟していない、ウクライナ軍はNATO軍や米軍のような戦い方ができていないと述べますが、ローズ氏はそのような指摘を否定的に捉えています。 以下、この論考の流れに沿って、内容
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
「バルーンデコイ」、ウクライナ侵攻で特需 チェコ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月7日 AFP】兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテック（Inflatech）は6日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、製品への需要が急増していると明らかにした。 バルーンデコイは合成繊維製。送風機で膨らませ、戦場でかく乱やおとりとして使われる。 インフレテックの幹部は、製品をウクライナに販売しているかには触れず、「欧州だけでなく世界中の多くの国に販売している」とだけ述べた。生産量は1年間で倍増したという。 マーケティング部門の責任者ポベン・クマレサン（Poven Kumaresan）氏によると、従業員約30人で毎月30～40個を製造している。 バルーンデコイのモデルには、戦車や装甲車、戦闘
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張：時事ドットコム
プーチン政権「戦争」認める ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？ 「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア・チェチェン首長、10代の息子3人を前線に送ると表明
ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が
ハリウッド映画に出てくる核兵器 「なめてない？」宇多丸さんの疑問：朝日新聞デジタル
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「どこにも安全なところがないぞ、と。思想がテロに近い」ウクライナ市民の意思をくじこうとした、ロシア軍の“誤算” | 文春オンライン
◆◆◆ 一進一退の戦場 ――まず、ウクライナの直近の戦況について、小泉さんの見解は？（※インタビューは7月15日） 小泉悠さん（以下、小泉） 一進一退と思います。どちらも大勝ちできる状況にない。ロシア軍は火力が非常に強力で、要するに大砲やロケット砲の数というか、分厚さが半端ない。今は東部のドンバスを中心に真っ平らな地形で戦っているから、遠距離からロシア軍に一方的にやられてウクライナ軍は勝てていない。 ところが、ウクライナ軍はもともと軍隊が約20万人でその他の治安部隊は10万人、計30万人くらいの軍事力だったのが、今は動員で100万人に膨らんでいる。数の上ではものすごく大きな軍隊を持っているので、簡単には負けない。 ただ、ロシア軍に勝てないし、遠距離で戦うと圧倒的にロシア軍の方が強い。一方、ロシア軍は大砲で叩けるけど、占領する兵隊がいない。陸軍種の最大の機能は土地を占領することですが、ロシア
銃撃1発目は8メートル後ろから 2.7秒後に2発目、迷いない動き：朝日新聞デジタル
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村の砲撃指示に…「民間人がいるからダメ」 ロシア兵士の抵抗（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
ウクライナの首都キエフで、ロシア軍がウクライナの抗戦に苦戦する一方、石油と食糧の補給が途絶え、士気が低下したという分析が出ている中、司令部の村への砲撃指示に抵抗するロシア兵士の音声が録音されたファイルが公開された。 1日（現地時間）、英紙テレグラフは、英国の情報会社「シャドーブレーク（ShadowBreak）」がウクライナ侵攻後、ロシア軍内でやり取りされた無線通信の盗聴を入手して分析したと報じた。盗聴された録音ファイルは計24時間分であり、テレグラフを通じてこのうち一部だけが公開された。 テレグラフは、計3つの短い音声ファイルを聴取したと伝えた。最初のファイルには、「村を砲撃せよ」という司令部の指示に対して、ロシア兵士が「民間人が去るまでは不可能だ」と抵抗する音声が含まれていた。兵士の不服の後、緊張した対話が続き、結局、指揮官は腹を立てながら「民間人が避難するまで待て」と言ったと、テレグラ
人体改造受けた「超人兵士」、フランス軍倫理委が容認
フランス軍が身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針をあきらかにした/Regis Duvignau/Reuters/Alamy （ＣＮＮ） フランス軍が軍の倫理委員会の報告を受け、身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針を打ち出した。 ８日に公表された報告書では、医療措置や義肢、装置の埋め込みなどによる体力、認知力、知覚力、精神力の増強について検討。これによって兵士が兵器システムと交信して所在場所を突き止めたり、同僚の兵士と連絡を取ったりできるとした。 ほかにも考えられる介入措置として、苦痛やストレス、疲労を防ぐための医療措置や、兵士が捕虜にされた場合に精神力を高める薬物にも言及している。 フランスは、困難な戦略的状況の中で軍の運用上の優位性を保ちながら、軍をつかさどる規定や人道法、社会の基本的価値観を尊重する必要があると同委員会は指摘。従って、兵士が武力の行使を抑制で
ナゴルノ紛争、完全停戦で合意 アルメニア、事実上敗北：時事ドットコム
ナゴルノ紛争、完全停戦で合意 アルメニア、事実上敗北 2020年11月10日11時07分 ナゴルノカラバフ 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間１０日午前１時（日本時間同６時）からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。 【関連ニュース】アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘 ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は１０日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。 一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書
「放射性の塗料を塗ったキツネ」を日本に放す作戦が第二次世界大戦で検討されていた
太平洋戦争の火種となった1941年12月8日の真珠湾攻撃で、日本軍からの奇襲によってアメリカ軍は大きな損害を受けました。この真珠湾攻撃に刺激されたアメリカ側は、日本をどうにかして出し抜きたいと思うあまり、珍妙な作戦を多く考案。その中でも特に際立って珍妙な作戦が「放射性塗料を塗りたくったキツネを日本中に放す」というものだったと、科学ニュースサイトのSmithsonian Magazineが解説しています。 The Unsuccessful WWII Plot to Fight the Japanese With Radioactive Foxes | History | Smithsonian Magazine https://www.smithsonianmag.com/history/unsuccessful-wwii-plot-fight-japanese-radioactive-fo
米国は第3の原爆投下を計画していた
テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。（UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES） 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
日本史学者・呉座勇一が選ぶ日本の戦の本6冊
戦後、日本の歴史学界は、太平洋戦争の勃発を防げなかったことへの反省から、反戦平和主義を唱えるようになった。それじたいは結構なのだが、軍事や戦争を研究対象に据えることを避けるようになった。 真に平和を望むのであれば、軍事や戦争を思考の外に置くのではなく、かえってそれらを正面から検討し、戦争回避の方法を真摯に考察する必要がある。近年は日本史学界でも、右の問題意識から、軍事史研究や戦争論が盛んになっている。ここでは、そうした研究成果のエッセンスが詰められた一般書を紹介する。 まずは古代史。古代には、貴族が謀略をめぐらす陰湿な雰囲気がつきまとうが、実際には多くの政治抗争に武力行使が伴った。藤原氏が他氏との権力闘争に勝利できたのは、自らの私的武力を公的武力に組み込み、また公的武力を私物化することで巨大な軍事力を掌握したからである。【1】『古代国家と軍隊』（笹山晴生・講談社学術文庫）はこの分野の古典的
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再送-ロシア、侵攻受け操業停止した外資系工場の国有化提案
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
駐日ロシア大使「ウクライナ占領しない」 日本の経済制裁に反発 | 毎日新聞
