角田房子『本間雅晴中将伝』の解説がいろいろ問題ありな件 - 読む・考える・書く
角田房子による本間雅晴陸軍中将の伝記[1]を読んだ。 本間雅晴は、アジア太平洋戦争において、第14軍司令官としてフィリピン攻略戦を指揮した人物である。攻略完了後、1942年８月には任を解かれて帰国し、その後軍務につくことはなかったが、戦後「バターン死の行進」の責任を問われて戦犯裁判にかけられ、処刑されている。 この本（2015年刊の文庫版）、角田による本文はともかく、解説がどうもいけない。 解説は野村進というノンフィクションライターによるものなのだが、学生時代（1970年代末～80年代）にフィリピンに留学した際の経験として、こんなことを書いている。 また、同じく下宿前の路地裏で、私が近所の赤ん坊を抱いてあやしていたおりのことだ。ちょうど通りがかった短パンにＴシャツ、ゴムぞうり姿の顔見知りの少年が、こちらを見上げて、宙に何かを放り投げ、それを突き刺すしぐさをして、ニッと無邪気に笑った。 即座
「腐敗警官」１０２人集め、「殺すぞ」と威嚇 比大統領
ドゥテルテ大統領が重罪犯罪の疑惑をかけられた警察官に対し「殺害する」と脅した/Philippines Presidential Communications Office （ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は９日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官１０２人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。 国家警察と国軍の共同記者会見で述べた。地元のＣＮＮ系列局「ＣＮＮフィリピン」によると、「お前たちがやっているように、人間を殺すのは簡単。後をつけて背中に撃ち、静かに立ち去る」と語った。また、１０２人は「役立たずで社会への脅威」とも切り捨てた。 さらに、汚れた警官の処罰では「正当な手続き」の主張や人権上の配慮は無視させるとも主張。「このばか者どもが死んだとしても、人権や正当な手続きを叫びながら我々のもとに来ないでくれと警告しておく」とも述
フィリピンが国際刑事裁脱退へ 大統領、批判に激怒 ｜ 共同通信
【マニラ共同】フィリピンは国際刑事裁判所（本部オランダ・ハーグ、ICC）からの脱退を決め、26日までに国連に通知した。4千人以上の麻薬犯罪容疑者の「超法規的殺害」などに対する批判にドゥテルテ大統領が激怒し、政府に脱退手続きを指示した。超法規的殺害に対するICCの調査も拒否する意向だ。一方的な脱退通知で、国際社会のフィリピンへの風当たりが強くなる可能性がある。 「ドゥテルテ氏は精神鑑定を受ける必要がある」。大統領府関係者によると、ドゥテルテ氏の怒りを爆発させたのは、国連のゼイド人権高等弁務官が3月9日に放った言葉。
フィリピンでドゥテルテが支持されるワケ～『ローサは密告された』 -- 朝日新聞GLOBE
『ローサは密告された』を撮影中のブリランテ・メンドーサ監督 © Sari-Sari Store 2016 シネマニア・リポート Cinemania Report [＃56] 藤えりか 正直、驚いた。この作品を撮った監督が、フィリピンのドゥテルテ大統領（72）による、市民何千人もの犠牲をもいとわぬ「麻薬戦争」を支持しているなんて。 麻薬犯罪者が300万～400万人もいるとされるフィリピン。貧しさから麻薬密売に手を染めてしまう人たちも多い。そんな現実や、警察の腐敗をリアルに描いたフィリピン映画『ローサは密告された』（原題: Ma’ Rosa）（2016年）が７月29日から全国で順次公開中だ。ブリランテ・メンドーサ監督（57）に、スカイプでインタビューした。 『ローサは密告された』より © Sari-Sari Store 2016 今作の舞台は、小屋や簡素な家々が密集するマニラのスラム街。ローサ
焦点：フィリピン麻薬戦争、韓国人殺害で「急ブレーキ」の理由
［マニラ １３日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領が先月２９日、治安部門のトップを緊急会議に招集したとき、彼の心はすでに決まっていた。それは軍や警察の幹部がまったく予期しない事態だった。 ２月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景とは。写真は今回の決定を発表する会見に臨む同大統領（左）とその耳元にささやくロナルド・デラロサ国家警察長官。マニラの大統領官邸で１月２９日撮影（２０１７年 ロイター/Ezra Acayan） 昨年６月に就任した大統領の看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すというのだ。この急転換の理由は１つしかない、と緊急会議に出席した３人の関係者はロイターに語った。 そのときドゥテルテ大統領は激怒していた。麻薬犯
フィリピン警察官、韓国人実業家を誘拐し殺害 韓国外務省
フィリピン・マニラで、デモが行われている現場で警棒を持つ警察官（2015年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月18日 AFP】フィリピンで3か月前に行方不明になった韓国人実業家が、複数の警察官らに誘拐され、誘拐当日に殺害されていたことが明らかとなった。韓国外務省高官が18日、発表した。 殺害された男性は50代で、名字がジ（Ji）とだけ明らかにされている。報道によると、男性は首都マニラ（Manila）近郊のアンヘレス（Angeles）で誘拐され、その2週間後には男性の家族が容疑者らに身代金500万フィリピンペソ（約1100万円）を支払ったという。だがフィリピンでの捜査結果として韓国外務省高官が述べたところによると、男性は絞殺され、容疑者のうちの1人の元警官が所有する火葬場で遺体は燃やされたという。 韓国外務省高官は、3人の現職警官を含む容疑者8人が現在取り
「戦闘員の体を引き裂いて食ってやる」 比大統領、また過激発言
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議などに出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに到着したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年9月5日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月7日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、国内で死者を出す攻撃を繰り返しているイスラム過激派組織「アブサヤフ（Abu Sayyaf）」の戦闘員について、自分の手で体を引き裂いて食べてやると述べ、敵意をむき出しにして報復を誓った。 アブサヤフは先月、フィリピン兵15人を殺害。さらに先週には、大統領の地元ダバオ（Davao）市で爆破事件を起こし、14人が犠牲になっている。 ドゥテルテ大統領は5日遅く、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席するために訪れたラオスの首都ビエンチャン（Vientiane）で、フィリピン人の聴衆を前にスピーチを行っ
比大統領「人権は気にしない」、麻薬犯罪者の射殺命令継続を明言
フィリピンの北ダバオ州にある軍の駐屯地を視察するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION/RENE LUMAWAG 【8月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）が、現職中は麻薬犯罪者の射殺命令を撤回しないと明言し、「人権は気にしない」と述べていることが分かった。 社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言したドゥテルテ氏の動向を追っている地元メディアによれば、今年5月の大統領選で同氏が圧勝して以降、麻薬密売容疑などで殺害された人数は約800人に上るという。 ドゥテルテ大統領は自身の出身地、南部ダバオ（Davao）での記者会見で、「任期の終わりまで私が生きていたとしたら、最後の日
麻薬常用者らが「駆け込み」自首、フィリピン新大統領就任で
６月２９日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が３０日に大統領に就任するフィリピンで、厳罰化を恐れた麻薬常用者や密売人らの自首が相次いでいる。写真はマニラの警察署に出頭した麻薬常習者ら。２４日撮影（２０１６年 ロイター/ERIK DE CASTRO） ［２９日 ロイター］ - ロドリゴ・ドゥテルテ氏が３０日に大統領に就任するフィリピンで、麻薬常用者や密売人らの自首が相次いでいる。 トゥテルテ氏は司法手続きをとらずに麻薬密売人を射殺することを支持しており、売人を殺害した警察官に報奨金を支払う方針を明らかにしている。 マニラの警察署に出頭した麻薬常用者や売人たちは、今が潮時だとコメント。ある常用者は「トゥテルテ氏は常用者や売人に対して厳しい姿勢で臨むとしている。だから自首した」と述べた。また密売人の一人は「もう麻薬を売らなくても済むように、政府が職をあっせんしてくれると良いのだが」と語った。 自首した常用
【アキノ比大統領記者会見】「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」（1/4ページ）
来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。談話も適切に行うだろう」と述べた。 アキノ大統領は国賓として２日から５日まで来日していた。 ◇ アキノ大統領会見の主な発言は次の通り。 【南シナ海問題】 ２００２年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている
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【フィリピン大統領選】「市長を差し置いて先に強姦」 支持率トップの市長が被害者侮辱発言で非難噴出 - 産経ニュース